～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
医師未配置減算については、「看護師等による利用者の健康状態の把握や健康相談等が実施され、必要に応じて医療機関への通院等により対応することが可能な場合に限り、医師を配置しない取扱い」としているところである。
よって、それ以外の事業所については医師を必ず配置する必要があり、未配置の場合は指定基準を満たさないものとして指導や指定取消しの要件となる。
なお、医師を配置すべき事業所において医師を配置していない場合、人員欠如減算ではなく、医師未配置減算として12単位減算するものとして取り扱われたい。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 医療機関等と文書による契約を締結することとする。 また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 年度単位で作成すればよいのですが、作成の基となる帳簿や伝票は、日々整理していただく必要があります。 ただし、正確な原価管理や在庫管理、適切な工賃計 …
【2009年（平成21年）3月12日】 基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。 要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱 …
「役職者を除く全産業平均賃金（440万円）」とはどのような意味か。440万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 特定加算の趣旨は、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額440 …
【2009年（平成21年）5月11日】 各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。 （この場合、就労移行支援（10名）に対する定着者、就労継続支援B型（10名 …
