～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
共同生活介護及び共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっているため、住居ごとでなく、報酬区分も事業所ごととなる。
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事業所の管理者が、サービス管理責任者等を兼務することは可能 か。
【2007年（平成19年）6月29日】 1．最低基準上、管理者については「専らその職務に従事する者でなけ ればならない。」とあるが、ただし書きによって兼務も可能である旨が 記載されている。 2．管理者 …
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供責任者が主宰し、登録型の従業者も含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる従業者のすべてが参加するものでなければならない。なお、実施に当たっては …
（障害児施設関係）
【地域移行支援加算】
臨時特例交付金による特別対策事業の「地域移行支援事業（障害児施設からの 家庭復帰を含む）」と地域移行支援加算とは同じものか、別途算定できるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 別途算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
各グループの対象人数に関して、「原則として常勤換算方法による」とされているが、どのような例外を想定しているのか。
【2019年（令和元年）5月17日】 各グループにおける平均賃金改善額を計算するに当たっては、経験・技能のある障害福祉人材及び他の障害福祉人材については、常勤換算方法による人数の算出を求めている。 一 …
