厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、福祉・介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額や、賃金改善を行う方法等について明確にすることが必要である。なお、方法は就業規則、雇用契約書等に記載する方法が考えられる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

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: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
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: （共通事項）
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標記の加算算定については、報酬告示の新旧対照表において、「常勤で配置されている従業員のうち・・・」とされているところだが、この場合、常勤とは、正規、パート等による職種は問わないものか。

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① 基礎研修修了者１人につき、強度行動障害の者５人まで算定できる。
② 基礎研修修了者の配置については４時間程度配置する。
とあるが、具体的な取扱い如何。

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