～障害福祉事業者専用～
投稿日：2006年11月13日 更新日：
【2006年（平成18年）11月13日】
通勤寮、福祉ホーム及び精神障害者生活訓練施設等がグループホーム等へ転換した場合の自立生活支援加算の取扱いについては、当該施設としての過去2年間の単身生活等への移行実績を考慮した上で、この加算の算定要件を満たすか否かを判断して差し支えない。
関連記事
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加 算の算定は可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算における「計画的な研修の実施」を行う上での留意事項を示されたい。
【2009年（平成21年）4月30日】 研修計画の策定に当たっては、当該計画の期間については定めていないため、当該従業者の技能や経験に応じた適切な期間を設定する等、柔軟な計画策定をされたい。 また、計 …
【2019年（平成31年）4月4日】 入院から約60日経過した場合は、速やかに重度訪問介護事業所から市町村へ報告させることとし、利用開始日や現在の利用状況等を確認されたい。 【出典】厚生労働省 障害福 …
【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）に対して、看護職員を常勤で1人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
平成24年4月1日の時点で、前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法如何。
【2012年（平成24年）5月28日】 平成24年4月1日時点における入院期間に応じて算定される。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年 …
