～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
福祉型強化短期入所の報酬を請求する場合、別に厚生労働大臣が定める者（※）に対して、看護職員を常勤で1人以上配置していることを要件としているが、別に厚生労働大臣が定める者（※）がいない日について、福祉型短期入所を請求することとする。
また、この取扱いにおいて福祉型強化短期入所事業所が福祉型短期入所事業所として請求する場合の報酬区分については、福祉型強化短期入所事業所において請求していた報酬区分と同様とする（共生型短期入所の場合も同様）。この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
なお、国保中央会が提供する簡易入力システムを利用している指定短期入所事業所等においては、別紙「福祉型強化短期入所事業所における福祉型短期入所の請求について」を参考に請求されたい。
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