厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（大規模住居等減算④）
同一敷地内にある21人の共同生活住居と7人の共同生活住居が一体的に運営されている場合、それぞれに適用する減算率はどうなるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

一体的な運営が行われる共同生活住居に大規模住居（1つの共同生活住居の入居定員が8人以上である場合）が含まれる場合、大規模住居には大規模住居に対する減算割合を優先して適用することとなる。このため、お尋ねのケースのそれぞれの減算率は、

21人の共同生活住居 →100分の93
7人の共同生活住居 →100分の95

となる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

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【医療連携体制加算】
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①
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②
・自立訓練（生活訓練）利用者 3人
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③
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例2 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で20時間、就労継続支援B型事業所で20時間の場合

例3 1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、生活支援員として勤務し、共同生活介護事業所で10時間、サービス管理責任者として勤務している場合

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: （短期入所）
【栄養士配置加算】
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2 栄養士は他事業との兼務が可能か。また、その場合、複数の事業で加算を算定できるか。

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「近接的な位置関係」の範囲について明確にされたい。

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