～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年6月29日 更新日：
【2007年（平成19年）6月29日】
1．最低基準上、管理者については「専らその職務に従事する者でなけ
ればならない。」とあるが、ただし書きによって兼務も可能である旨が
記載されている。
2．管理者がその他の職務と兼務する場合には、人員配置基準上、同じ
時間に双方の職務を行っているものとしてカウントすることができる。
例えば、生活介護の一人の管理者がその勤務時間中に、当該施設の生活
支援員の職務に4時間従事した場合、管理者（1人）と生活支援員（4
時間分）として双方をカウントすることとなる。
3．また、サービス管理責任者と管理者を兼務している者について、そ
の者が常勤で常に双方の職務を兼務していた場合、その者1人で管理者
（1人）とサービス管理責任者（利用者の数60人以下の場合は、常勤
1人）の条件を満たすことができる。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 引き続き当分の間、継続の取扱とする。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
【2018年（平成30年）5月23日】 同一日において、短期入所の前後に他の重度障害者等包括支援の中で提供する障害福祉サービスを組み合わせることは差し支えない。 なお、短期入所を利用している時間帯と同 …
（その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
【2015年（平成27）4月30日】 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、福祉・介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 就労移行支援、就労継続支援A型・B型といった就労支援事業に移行した場合は、「就労支援の事業の会計処理の基準」を適用していただくこととなります。 こ …
行動援護の報酬算定は1日1回とされているが、複数回に分か れてサービス提供される場合はどのように算定されるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、複数回に分かれてサービス提供されても、１回のみしか報酬を算定できない。 ２．ただし、行動援護計画において、やむを得ない事情により複数回に分けて …
