厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。

投稿日：2008年4月18日更新日：2020年9月24日

【2008年（平成20年）4月18日】

今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族（地方税法に規定する扶養親族をいう。）となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成20年4月18日)

-利用者負担

関連記事

: グループホーム・ケアホーム入居者は、今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算の対象者となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象となる。したがって、グループホーム・ケアホーム入居者のうち一般世帯かつ通所サービス利用者については、所得割10万円未満の所得区分認定をする必要があるのでご留意 …

: 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、補足給付額の算定方法につき、負担限度額は「認定月収額－就労収入控除額－その他生活費の額」又は「（66,667円－その他生活費の額）＋（認定月収額－66,667円－就労収入控除額）×50%」とされている。これについて、就労収入額が3,000円以下の者についても、就労収入控除として3,000円控除してよいのか。

【2007年（平成19）2月2日】否。就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ& …

: 就労意欲促進事業について、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付額の拡大（限度額36,000円→58,000円）については給付の対象となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象とならない。定率負担に係る対象額について個別減免に係る資産要件の拡大によるものを除くのと同様、食費負担限度額の撤廃に伴う補足給付の拡大によるものは、算定の対象 …

: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。（その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円）また、 …

: 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合には、預貯金額が500万円以下であることが軽減対象の要件となり、これまで軽減対象となっていた者が対象外となる場合があるが、このようなケースは救済されないのか。

例１）預貯金700万円の障害者の父親（配偶者なし）に2人の子どもがいる場合

例２）預貯金700万円の障害者が預貯金200万円の両親と暮らしている場合

【2008年（平成20年）4月18日】世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が500万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が1000万 …

PREV: 世帯範囲の見直しは、食事提供体制加算の対象も同様の取扱いか。
NEXT: 児童福祉法に基づく保護者とされる障害児施設の施設長が、補装具費支給申請を行った場合、補装具費支給制度により補装具費（100分の90相当額）を支給することは可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP