～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年4月18日 更新日：
【2008年（平成20年）4月18日】
支給決定については平成21年3月31日以降を有効期間としても差し支えないが、所得区分認定の適用期間は、軽減措置が適用される場合について、平成21年3月31日を適用期間とすることを原則とする。
ただし、各市町村等の判断により受給者証に「軽減措置が延長された場合は平成○年○月○日までとする。」等の記載をすることにより、軽減措置が延長された場合の受給者証の修正を不要とするなどの措置を取っても差し支えない。
関連記事
施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定 額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。
【2007年（平成19年）5月24日】 生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …
成人の障害者について、障害福祉サービスの負担上限額を算定する際の所得段階区分を「個人単位」を基本として見直し、本人と配偶者のみを勘案するとされているが、18・19歳の取扱い如何。
【2008年（平成20年）4月18日】 通所施設・在宅サービス（グループホーム、ケアホームを含む。）を利用する場合は18歳以上（障害者とみなして支給決定等を受けた障害児については15歳以上）の者、入所 …
児童が17歳から18歳になり、支給決定を受ける者が保護者から本人に変わる際、支 給決定を受ける者の変更は誕生日をもって行うのか。
【2007年（平成19年）5月24日】 本来、支給決定を受ける者の変更は18歳の誕生日をもって行うべきであるが、利用者負担がそれぞれに対し発生し、利用者にとって不利になることも考えられるので、運用上、 …
今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。
【2007年（平成19）2月2日】 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …
18・19歳の施設入所者について、資産要件はどのように判定するのか。
【2007年（平成19）2月2日】 請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産要件を確認することとする。 なお、施設に入所する未成年者については、住民票を入所施設に移しているか否かを問わず、保 …
