～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年2月2日 更新日：
【2007年（平成19）2月2日】
否。
就労収入額が3,000円以下の者については、就労収入控除額は実際の就労収入額となるので、ご留意願いたい。
関連記事
今般の特別対策事業により、個別減免の資産要件が預貯金等500万円以下に拡大されたが、これはグループホーム・ケアホーム入居者等の個別減免の取扱いについても同様か。
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 個別減免の資産要件は、500万円以下となる。 【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年2月2日)
通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。
【2007年（平成19年）4月26日】 高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …
【2010年（平成22年）2月8日】 今般の軽減措置により、所得区分においては「低所得１」「低所得２」の区別がなくなる（低所得のみとなる）が、市町村におけるシステム改修を考慮し、インタフェースについて …
【2008年（平成20年）4月18日】 世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が500万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が1000万 …
現在、障害者が税制上の扶養から外れて世帯の特例を適用している者は、今般の世帯範囲の見直しにより、税制上の扶養となっても軽減が適用されるのか。
【2008年（平成20年）4月18日】 今後は、支給決定障害者が住民票の他の世帯員の扶養親族（地方税法に規定する扶養親族をいう。）となっても「個人単位」に伴い軽減が適用される。 【出典】厚生労働省HP …
