厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

利用者負担

前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。

投稿日：2007年4月26日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）4月26日】

市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。

【出典】厚生労働省HP
利用者負担に係るQ&Aの送付について(平成19年4月26日)

-利用者負担

関連記事

: 通所施設・在宅サービスの1/4軽減の際の資産要件で、「申請者と主たる生計維持者が、一定の不動産以外の固定資産を有さないこと。」とあるが、自営業を営んでいるために、田畑や理容店・八百屋など生業用の資産を有している場合の判断如何。

【2007年（平成19年）3月28日】家計を維持するために最低限必要な資産として市町村が判断するものであれば、資産に含めなくても差し支えない。【出典】厚生労働省HP 利用者負担に係るQ&A …

: 通所施設・在宅サービス等軽減を受けている方（低所得2）が、介護保険のサービスを利用した際の高額障害福祉サービス費はどのように考えるのか。

【2007年（平成19年）4月26日】高額障害福祉サービス費基準額を下げる取扱いとはならないので、障害福祉サービスの定率負担額と介護保険の利用者負担額を合算した額が、基準額24,600円を超えた場合 …

: グループホーム・ケアホーム入居者は、今般の特別対策事業により、対象が一般世帯（所得割10万円未満）まで拡大された食事提供体制加算の対象者となるのか。

【2007年（平成19）2月2日】対象となる。したがって、グループホーム・ケアホーム入居者のうち一般世帯かつ通所サービス利用者については、所得割10万円未満の所得区分認定をする必要があるのでご留意 …

: 利用者負担の更なる軽減に伴い、一般世帯については市町村民税所得割10万円未満かどうかの区分認定をする必要がある。
その際、平成18年度課税資料等で認定した場合は、平成19年7月の見直しを省略することができるとされているが、低所得者についてもこの場合と同様に取扱って差し支えないか。

【2007年（平成19）2月2日】否。低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …

: 今般の特別対策事業により、通所施設・在宅サービス利用者の1割負担の上限額が引き下げられるが、その対象者の資産要件は複数世帯の場合預貯金等が1,000万円となっている。
その際、事務の簡素化から申請者及び申請者の属する世帯の主たる生計維持者の資産を確認するのみで差し支えないとされているが、申請者が主たる生計維持者の場合は、申請者のみの確認で足りるのか。

【2007年（平成19）2月2日】お見込みのとおり。申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。（その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円）また、 …

PREV: 低所得2の世帯に属する児童が、障害者自立支援法における短期入所と児童福祉法における通所施設の支給決定を受けていた場合、高額障害福祉サービス費等はどのように考えるのか。
NEXT: 平成19年4月から生活介護事業所及び障害者支援施設を開設したが、事業開始時より、明らかに平均障害程度区分が指定申請時（見込時）に比べ増加変更してしまった場合についても、報酬告示の解釈通知に定めるとおり、3か月間の実績がなければ当該平均障害程度区分の見直しを行うことはできないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP