～障害福祉事業者専用～
投稿日：2008年4月18日 更新日：
【2008年（平成20年）4月18日】
世帯範囲の見直しに伴い単身世帯となった場合については預貯金額が500万円以下であること、配偶者がいる場合については障害者と配偶者の二人世帯で預貯金額が1000万円以下であること、が軽減措置の要件となる。
ただし、支給決定障害者（及び配偶者）と同じ住民票上の世帯において世帯を構成する者がいる場合については、改正前と同様に住民票の主たる生計維持者の資産と本人の資産の合計（主たる生計維持者が本人である場合は本人のみの資産）で1000万円以下とすることも可能とする措置を講じる予定。
なお、今般の緊急措置に併せ、著しく高価でないと市町村が認めた不動産については、扶養義務者が居住している家屋又は土地以外の資産についても所有できるよう措置することを予定している。
関連記事
前年に外国に居住しており、前年の収入に基づく税情報がない場合には、一般世帯として取扱うこととされているが、通所施設・在宅サービス等軽減の判定で所得割10万円未満かどうかの判断はどう考えるか。
【2007年（平成19年）4月26日】 市町村民税の賦課基準日において地方税法の施行地に住所を有していない者は、課税世帯のうち所得割10万円未満として取り扱うこととする。 【出典】厚生労働省HP 利用 …
今般の特別対策事業に伴う、新たな工賃控除の取扱いについて、就労収入が3,000円以下の場合の就労収入控除額の算定如何。
【2007年（平成19）2月2日】 平成18年12月26日付け事務連絡「工賃控除の取扱いについて」では、「就労収入が3,000円以下の場合3,000円（その他生活費が28,00円又は30,000円の者 …
【2007年（平成19）2月2日】 お見込みのとおり。 申請者が世帯の主たる生計維持者の場合は、申請者の資産を確認するのみとする。 （その際、２人以上の世帯であれば、預貯金等は1,000万円） また、 …
【2007年（平成19）2月2日】 否。 低所得者については、そもそも今回所得区分の再認定をする必要性がないので、仮に平成18年度課税資料で再認定した場合でも、認定の適用期間を延長する取扱いとはならな …
施設入所している生活保護受給者について、その月の日数により補足給付額が実費算定 額を下回り、利用者負担が発生するケースがあるが、どのように取り扱うか。
【2007年（平成19年）5月24日】 生活保護受給者については、出来る限り、光熱水費を日額計算としてもらうこととする。月額計算により発生する差額については、利用者に対して負担を求めないこととする。（ …
