相談支援 – ページ 5 – 厚生労働省発表Q&A

（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
「相談支援専門員がサービス提供事業所の職員と兼務する場合のモニタリング等の取扱い」については、相談支援専門員が担当する障害者等に直接サービス提供を行うか否かに関わらず、当該相談支援専門員が、担当する障害者等が利用するサービス提供事業所の職員と兼務する場合は、当該相談支援専門員がモニタリング等を行うことは望ましくないとの考えか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（支給決定通知・事務処理要領）
基本相談支援について
計画相談支援の対象者で、モニタリング月ではない時も随時相談があったり、電話が頻回で対応をしなければならない場合も基本相談支援で対応をしなければならないのか。
こういう場合は、委託相談支援事業所が担当することとしてよいか。または、地域定着支援事業で対応することはできないか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】計画相談支援以外の相談支援が日常的に必要な場合は、委託相談支援事業所と連携したり必要に応じてモニタリングの回数を増やすなどの対応も検討されたい。地域定着支援の …

（報酬関係）
指定継続サービス利用支援を行った結果指定サービス利用支援を行う場合について
継続サービス利用支援を行った結果、利用者の状態に変化があり、新たな支給決定若しくは支給量の変更等の必要が生じた場合、新たなサービス等利用計画を作成する必要があるので、継続支援サービス利用ではなくサービス利用支援として1,611単位/月を算定できるか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、継続サービス利用支援を行った結果サービス等利用計画を作成するという一連の流れで行っている場合は、計画作成のアセスメントのプロセスをモニ …

（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
サービス等利用計画等について、短期入所等、単一サービスのみの利用であっても、サービス等利用計画等を作成し、モニタリングを実施する必要があるのか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】単一サービスの利用であっても、その他のサービスの利用の必要性も含め適切なサービスの検討が必要となることから、計画作成や一定期間ごとのモニタリングを実施する必要が …

（支給決定通知・事務処理要領）
基本相談支援について
指定相談支援事業者が行う「基本相談支援」と、「地域生活支援事業の相談支援事業」との関係についてお示しいただきたい。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】「基本相談支援」とは、質の高い計画相談支援を提示する上で重要な基盤となるものであるが、指定特定相談支援事業所が計画相談支援に必要な範囲で行うものである。一方、 …

（報酬関係）
同一の月に指定継続サービス利用支援と指定サービス利用支援を行う場合について
継続サービス利用支援を行った直後に、利用者の心身の状況の急変や転居による環境の変化等により、新たな障害福祉サービス等の申請又は支給決定の変更の申請を行うことが必要となり、同一の月に継続サービス利用支援とサービス等利用支援を行うこととなった。
継続サービス利用支援とサービス利用支援を一連の流れで行ったわけではないので、継続サービス利用支援費及びサービス利用支援費の両方を算定してもよいか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】同一の月に継続サービス利用支援を行った後に、サービス利用支援を行った場合は、継続サービス利用支援費は算定せず、サービス利用支援費のみを算定する。【出典】厚生労 …

（指定事務関係）
相談支援専門員について
相談支援専門員の要件となる実務経験等について県の担当者は、1年180日以上×5年でないといけないと言うが、通算で5年以上900日以上を満たしていれば良いはずなので、180日従事していない年があっても要件を満たすと考えるが、いかがか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（支給決定通知・事務処理要領）
モニタリングについて
サービス等利用計画及び障害児支援利用計画は、指定基準において、市町村への提出が義務づけられているが、モニタリング結果については市町村にモニタリング記録等の書類を提出する必要があるか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】モニタリングについては、以下に掲げる場合等、必要な時にモニタリング結果を報告することとする。支給決定の更新や変更が必要となる場合モニタリング期間を設定し直す …

（指定事務関係）
相談支援専門員について
保健所において「保健師」として30年勤務し、その間、通算10年以上精神保健相談業務に従事していた場合、その間の年数を実務経験と見なしてよいのか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、保健所については、診療所に準じたものと考えるほか、行政機関として児童相談所、更生相談所などに準じたものとも考えられる。【出典】厚生労 …

（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、他の市町村に移転した場合の手続き如何。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】他の市町村に移転する場合は、移転前の市町村に廃止届出書を提出するとともに、移転先の市町村に新規の指定申請を行うこととなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ …

（指定事務関係）
指定権者について
指定事業所が、当該市町村内で事業所を移転した場合の手続き如何。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】当該市町村に変更届出書を提出することとなる。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&Aについて

（指定事務関係）
指定に当たっての基本的な考え方について
障害者のみを対象として計画相談支援を実施する場合には、指定特定相談支援事業所のみの指定でよいか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、障害児から障害者への移行をスムーズに行う観点から、指定特定相談支援事業所と指定障害児相談支援事業所両方の指定を受けることが望ましい。 …

（指定事務関係）
指定権者について
指定については、事業所の所在地の市町村が指定を行い、隣接の市町村など事業所が所在する市町村以外の市町村は指定しないという理解でよいか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、利用者は、居住する市町村以外の市町村が指定した事業所についても、利用することが可能であることに留意。【出典】厚生労働省相談支援に係 …

（報酬関係）
障害児相談支援対象保護者に指定計画相談支援を行う場合について
障害福祉サービスと障害児通所支援の両方のサービスを利用する障害児については、計画相談支援と障害児相談支援の両方を一体的に実施することとなるが、報酬については、障害児相談支援のみの報酬が算定されるという理解でよいか。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】お見込みのとおり。なお、18歳以上の障害者が放課後等デイサービスを利用する場合も、その者を障害児とみなして障害児支援利用計画を作成し、障害児相談支援のみの報酬 …

（報酬関係）
同一の月に指定サービス利用支援を複数回行う場合について
モニタリング期間が1月（毎月）ごとと決定されている利用者で、やむを得ない事由により継続サービス利用支援を行うのがモニタリング月の翌月となった場合、前月実施予定だった継続サービス利用支援と当月実施予定となっている継続サービス利用支援を同一の月に行うことになるが、継続サービス利用支援費は2回分算定することは可能か。

2017/03/31 -相談支援

【2017年（平成29年）3月31日】継続サービス利用支援費は、月額報酬のため、同一の月に複数回行ったとしても 1,310単位しか算定することはできない。【出典】厚生労働省相談支援に係るQ&am …

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