厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

共生型サービスの創設について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「サービス管理責任者配置の有無」の項目があるが、「サービス管理責任者配置等加算」を指す認識でよいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

お見込みのとおり。

【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 8ページ

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 平成21年2月版インタフェース仕様書（共通編）のP15　決定サービスコードに「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」が追加されているがその取扱如何。

【2009年（平成21年）6月5日】「412000：自立訓練（機能訓練）基本決定（視覚障害）」を支給決定することにより、「機能訓練サービス費（Ⅰ）」、「機能訓練サービス費（Ⅱ）」および「基準該当機能 …

: 児童発達支援に創設された「看護職員加配加算」について、主として重症心身障害児を通わせる施設において当該加算の算定要件を満たしている場合、「看護職員加配加算（重度）の有無」を設定すれば良いか。

<例>
・主として重症心身障害児を通わせる事業所の指定要件に加えて、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置している場合
※障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）の「障害児施設区分」に「02：重症心身障害の場合」を設定している。

【2018年（平成30年）5月28日】「看護職員加配加算」についても、No.18の回答のとおり、算定する基本報酬に応じた区分の報酬を算定することになるため、重症心身障害児以外の障害児が利用する場合が …

: 平成30年度より受給者台帳（基本情報）に「国庫負担基準単位集計区分」が追加されるが、どのように活用されるのか。
また、未設定の場合、どのような影響があるか。

【2018年（平成30年）5月28日】「国庫負担基準単位集計区分」は、国庫負担基準単位のト、チ（平成30年4月以降はイ（7）、イ（8））を集計するために追加されたものである。以下のいずれかを設定し …

: インタフェース仕様書サービス事業所編のＰ62実績記録票の明細情報レコードにおいて、宿泊型自立訓練の項番33「入院・外泊時加算」が’○’（必要な場合に設定）となっているがどのような場合に設定を行うのか？

【2009年（平成21年）6月5日】宿泊型自立訓練においては、そもそも「入院・外泊時加算」が対象となっていないため、当該インタフェース仕様書の誤りであり、よって、本項目を設定する必要はありません。 …

: 生活介護サービス等において開所時間による減算の区分が追加され、事業所より都道府県等へ「開所時間減算の有無」及び「開所時間減算区分」について届出することになっている。
例えば、事業所の運営規定に定める営業時間として、特定の日のみ開所時間減算の対象になる場合、(平日は6時間以上開所している(開所時間減算対象外)が、土曜日のみ開所時間が4時間以上6時間未満(開所時間減算対象)に該当する場合等。)開所時間減算に係る届出はどのようにすればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】開所時間減算の対象となる日が週1日等、特定の日のみである場合も、「開所時間減算の有無」については、「有り」として届出していただきたい。なお、国保連合会での事務 …

PREV: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び今回追加された「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。
NEXT: 共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP