厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援給付支払等システム

共生型サービスの創設について、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等において、「サービス管理責任者配置の有無」の項目があるが、「サービス管理責任者配置等加算」を指す認識でよいか。

投稿日：2018年5月28日更新日：2020年9月23日

【2018年（平成30年）5月28日】

お見込みのとおり。

【参考】厚生労働省HP
インタフェース仕様書（都道府県編）平成30年4月施行分 8ページ

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援給付支払等システムに係るQ&Aの送付について

-障害者自立支援給付支払等システム

関連記事

: 障害児施設給付の電子請求にあたり、「おやつ代」の請求はどのように行うべきか。

【2008年（平成20年）10月3日】入所者又は利用者の全員を対象に提供する「おやつ」については、契約において食事の内容とされている場合であって、「おやつ代」を含んだ食費の額が5万8千円を超えない場 …

: 地域移行加算は入所中1回、退所後1回を限度として算定できる加算となっているが、退所後に算定する場合、報酬告示には退所後30日以内に相談援助を行った場合に加算する、と規定されている。この退所後30日以内とは、「退所した日を含んで30日以内」と解釈してよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】お見込みのとおり。なお、退所後算定が可能なその他加算(退所時特別支援加算、自立生活支援加算(平成27年4月以降の共同生活援助のサービスで算定する場合))につい …

: 日中支援加算(II)の算定対象となる日中活動先として新たに介護保険サービスの(介護予防)通所介護、(介護予防) 通所リハビリテーションが追加されている。
介護給付費・訓練等給付費等明細書(様式第三)における「日中介護等支援加算欄(「指定事業所番号」等)」について、日中活動先が介護保険サービスの場合、介護保険の指定事業所番号等を記載するのか。

【2015年（平成27年）4月20日】「日中介護等支援加算欄」は、日中活動先が障害福祉サービスの事業所の場合に記載する欄であるため、日中活動先が介護保険サービスの場合、記載する必要はない。【出典】 …

: 送迎加算について生活介護サービス等においては、送迎加算(I)及び(II)に報酬が細分化されたが、送迎加算(I) の届出をしている事業所において、当該月の利用状況等によっては、結果的に送迎加算(II)の要件しか満たせない月が生じた場合、送迎加算(II)は算定可能か。
また、算定可能である場合、送迎加算に係る届出はどのようにすればよいか。

【2015年（平成27年）4月20日】算定可能である。その場合、送迎加算(II)として、体制の届出をし直していただくこととなる。なお、変更の届出が間に合わず、「送迎加算(I)」の届出をしている事 …

: 平成30年度報酬改定について、介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表において、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型のサービスに「就労移行支援体制（継続就労者数）」の項目があるが、インタフェース仕様書（都道府県編）の事業所異動連絡票情報（サービス情報）等に項目がないが、記載漏れか。

【2018年（平成30年）5月28日】生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労継続支援A型及び就労継続支援B型に係る就労移行支援体制加算については、平成30年度から「6月以上就労継 …

PREV: 平成年30度報酬改定について、児童発達支援の基本報酬について、インタフェース仕様書（都道府県編）の障害児施設異動連絡票情報（サービス情報）等において、「施設等の区分」、「障害児施設区分」及び今回追加された「未就学児等支援区分」や受給者の支給決定により、どの報酬を算定することになるのか。
NEXT: 共生型サービスの創設について、現在、既行の基準該当障害福祉サービス等の事業所が、平成30年4月以降、共生型障害福祉サービス等の事業所へ移行する場合、事業所番号はどのように付番すればよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP