障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援についての実施年度は平成21~23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この開発には21年末までかかる予定であり、また、新製品を消費税非課税対象物品とする財務省への承認手続きを行う必要があることから、実際に給付することができるのは22年度当初からとなる見込である。これらが明らかになった時点で、再度、事務連絡を発出する予定である。

(※現在、調整中の事業実施イメージについては下記に記載の内容を確認されたい。)

なお、今回新製品に交換対象となる機種は、アイドラゴンⅠ、アイドラゴンⅡであり、アイドラゴンⅡ2aについては、市販予定の簡易チューナーで受信可能となることから、緊急支援では対象外とする。

アイドラゴンの機種毎の発売時期は、Ⅰが平成14~15年、Ⅱが15年4月~17年9月末、Ⅱ2aが17年10月~となっているで、特別対策事業の実施計画作成の参考にされたい。

 

◎緊急支援の事業実施イメージ
<平成21年度>
市町村での対象者確認、リスト作成(販売店の協力により実施)
・台数等の確認、給付時期の調整など
*移転者など本人からの問い合わせによる リストの追加削除等

市町村からの対象者への事業案内通知
・受信装置緊急支援の申請案内、販売店への情報提供の承諾

市町村は対象者から申請書等受理

市町村における支援対象決定、市町村から販売店への給付依頼

販売店から対象者へ給付の日程調整等連絡

<平成22年度以降>
対象者、受信装置の受理
・自ら販売店で機器受領、又は販売店が対象者宅訪問し取り替え
*対象者からは受領印をもらう

販売店、市町村への受信装置代請求(支払い)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

目標工賃達成助成事業(一般就労移行等促進事業)について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度実績額算出の際に、次年度(平成21年度)の目標工賃において工賃実績額の 20%以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

no image

地域移行支度経費支援事業について、対象施設・病院が支給を行う際に必要となる事務的な経費についても補助対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 助成額のうち、1割程度(補助額30,000円の場合はそのうち3,000円)までは事務経費に充当することができる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

no image

「先進地域の見学のための旅費等」は福祉機器相談基盤整備事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 本事業の趣旨としては、各都道府県政令市内の補装具意見書作成医療機関や保健所等の資質向上も目的としているため、単に更生相談所職員の旅費に使用することは適当でない。 …

no image

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、「聴覚障害者用情報受信装置」を利用する者への支援とあるが、既存の日常生活用具給付等事業において、アイ・ドラゴンを給付していることとのすみ分けはどうなるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 今回の事業で対象とするのは、既にアイ・ドラゴンⅠ、Ⅱ(Ⅱ2aを除く)を給付されている者で、平成23年の地上デジタル放送へ完全移行することに伴い、買い換えざるを得 …

no image

短期入所については、助成の対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 短期入所については、助成の対象としない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

みんぐる

スマビー

PAGE TOP