障害者自立支援対策臨時特例交付金

視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援についての実施年度は平成21~23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

地デジ対応の聴覚障害者用情報受信装置(アイドラゴンⅢ)の緊急支援については、現在、装置の開発事業者等と具体的な実施手法等について調整しているが、今のところ、この開発には21年末までかかる予定であり、また、新製品を消費税非課税対象物品とする財務省への承認手続きを行う必要があることから、実際に給付することができるのは22年度当初からとなる見込である。これらが明らかになった時点で、再度、事務連絡を発出する予定である。

(※現在、調整中の事業実施イメージについては下記に記載の内容を確認されたい。)

なお、今回新製品に交換対象となる機種は、アイドラゴンⅠ、アイドラゴンⅡであり、アイドラゴンⅡ2aについては、市販予定の簡易チューナーで受信可能となることから、緊急支援では対象外とする。

アイドラゴンの機種毎の発売時期は、Ⅰが平成14~15年、Ⅱが15年4月~17年9月末、Ⅱ2aが17年10月~となっているで、特別対策事業の実施計画作成の参考にされたい。

 

◎緊急支援の事業実施イメージ
<平成21年度>
市町村での対象者確認、リスト作成(販売店の協力により実施)
・台数等の確認、給付時期の調整など
*移転者など本人からの問い合わせによる リストの追加削除等

市町村からの対象者への事業案内通知
・受信装置緊急支援の申請案内、販売店への情報提供の承諾

市町村は対象者から申請書等受理

市町村における支援対象決定、市町村から販売店への給付依頼

販売店から対象者へ給付の日程調整等連絡

<平成22年度以降>
対象者、受信装置の受理
・自ら販売店で機器受領、又は販売店が対象者宅訪問し取り替え
*対象者からは受領印をもらう

販売店、市町村への受信装置代請求(支払い)


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定(受給者台帳)システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 対象として差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

補助単価は7月中における実利用者の人数に応じて助成を行うこととなっているが、利用者の上限は設けないのか。また、補助金額についての上限はもうけないのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 利用者の上限は設けない。また、補助金額についても上限を設けない。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 補助対象としてよい。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

no image

児童デイサービス事業について、障害者自立支援基盤整備事業の対象としてよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 「その他基盤整備対策に資する改修工事」又は「その他基盤整備対策に資する増築工事」(補助単価1施設当たり20,000千円以内)として、補助対象として差し支えない。 …

no image

目標工賃達成事業の判断の基準となる実績、目標工賃について、教えていただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 平成22年度に目標工賃達成加算を算定する際の実績、目標工賃額で判断いただきたい。なお、当該事業における「平均工賃月額」とは、目標工賃達成加算算定における前々年度 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP