厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

ある事業所から当該事業所の同一敷地内の指定障害福祉サービス事業所以外の事業所へ転所した利用者について、初期加算を改めて算定することは可能であると考えるが、如何。

投稿日：2006年11月13日更新日：2020年9月24日

【2006年（平成18年）11月13日】

貴見のとおり取り扱って差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
介護給付費等の算定に関するＱ＆Ａ（ＶＯＬ.1）について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 施設入所支援において長期入院等支援加算が算定される場合に、補足給付の算定はできるのか。

【2008年（平成20年）4月10日】長期入院等支援加算が算定される日については、補足給付の算定が可能である。【出典】厚生労働省HP 入院時等の加算に関するＱ＆Ａについて

: （共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

【2009年（平成21年）3月12日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算について】
同一法人内の複数事業所の業務を兼務し、勤務した時間数の合計が常勤の時間数に達している従業者については、福祉専門職員配置等加算はどのように算定するのか。

例1 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、就労継続支援B型事業所で10時間の場合

例2 生活支援員としての1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で20時間、就労継続支援B型事業所で20時間の場合

例3 1週間の勤務形態が、就労移行支援事業所で30時間、生活支援員として勤務し、共同生活介護事業所で10時間、サービス管理責任者として勤務している場合

【2009年（平成21年）4月30日】福祉専門職員配置等加算の算定要件としては、 ① 福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）直接処遇職員として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士又は精神 …

: （職場環境等要件③）職場環境等要件について、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」、「その他」といったカテゴリー別に例示が挙げられているが、処遇改善加算を取得するに当たっては、各カテゴリーにおいて1つ以上の取組を実施する必要があるのか。

【2015年（平成27）4月30日】あくまでも例示を分類したものであり、例示全体を参考とし、選択したキャリアパスに関する要件と明らかに重複する事項でないものを1つ以上実施すること。【出典】厚生労働 …

: （夜間支援等体制加算及び日中支援加算）宿泊型自立訓練における夜間支援等体制加算及び日中支援加算の取扱いについては、基本的には共同生活援助における夜間支援等体制加算及び日中支援加算（Ⅱ）と同様の考え方により取り扱うのか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

PREV: 障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加算及び訪問支援特別加算は併給が可能であるか。
NEXT: 就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）における障害基礎年金1級受給者の割合の算定に当たって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP