～障害福祉事業者専用～
投稿日：
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。
ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではないことから、指定障害福祉サービス事業所等の状況に応じ、送迎に係る業務について別の事業者に委託することも可能（複数の事業所が交通事業者に共同で委託する場合を含む。）であり、受託した事業所により、利用者の居宅と事業所との間の送迎が行われた場合も、送迎加算の算定が可能である。
関連記事
平日の営業時間が９時～16時（７時間）の事業所において、土日祝日の営業時間を平日と異なり９時～12時（３時間）と短時間としている場合、平日と同様に、サービス提供時間を７時間として算定して良いか。
土日祝日において、運営規定に定める営業時間を、平日より短時間としている場合には、現にサービスを提供した時間（この場合においては３時間）で報酬を算定すること。 なお、営業時間を超えてサービスを提供した場 …
通所系サービスにおいて、「夜間に支援を行った」とは具体的にどのような場合を指すのか。例えば、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定対象となるの か。
「夜間に支援を行った」とは、当該事業所において、日中の支援に引き続き夜間に支援を実施した場合である。このため、通所系サービス事業所の職員が、緊急時に利用者の自宅を訪問して支援を実施した場合は、算定でき …
貴見のとおり。 報酬告示は、事業所に支払われる報酬の算定を定めているものであり、事業所が実際に従業者に支払う給与等の算定を定めているものでない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改 …
医療・保育・教育機関等連携加算について、福祉サービス等提供機関の職員との面談・会議については、どのような機関であっても対象と認められるか。
原則として、サービス等利用計画に位置付けられている福祉サービス等の提供機関に限ることとするが、サービス等利用計画に新たに福祉サービス等を位置付ける予定である場合、急遽利用者等に状況の変化が生じた場合で …
地域生活支援拠点等機能強化加算について、拠点コーディネーターを0.5人×２の常勤換算方法で１名で配置している場合は算定可能か。
拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …
