厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

都道府県が整備することが想定される主なシステムには、指定事業所管理システムがあるが、このほか、障害児施設給付費の支給決定（受給者台帳）システムに係る開発・改修経費は、障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業の対象となるか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月23日

【2009年（平成21年）3月27日】

対象として差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

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