障害者自立支援対策臨時特例交付金

相談支援発展推進支援事業及びピアサポートセンター等設置推進事業について、平成20年度までの相談支援事業立ち上げ支援事業あるいはピアサポート強化事業を実施済みであっても新たに事業を実施する場合は補助対象としてよいか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

補助対象としてよい。


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

事務職員を法人本部においている場合は、助成の対象となるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 法人本部においている場合は、助成の対象としない。 障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、特定旧法指定施設及び障害児施設が助成の対象である。 【出典】厚生労働省 …

no image

事務職員はいつの時点で配置していなければならないのか。例えば年度当初は条件を満たしていないが、年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象となるのか。
また、その時点で助成対象となればその後年度途中で退職者が出てもかまわなか。

【2009年(平成21年)3月27日】 年度途中に新たに事務職員を配置した場合でも本事業の助成対象として差し支えない。また、年間を通じて満たしている必要もない。 また、ある時点で助成対象となる要件を満 …

no image

講座・勉強会・自主交流会について、障害者就業・生活支援センター等の協力機関は必ず必要か。
また、協力機関は障害者就業・生活支援センターのほかどのような機関であればよいか。

【2009年(平成21年)3月27日】 障害者一般就労・職場定着促進支援事業(一般就労移行等促進事業)の講座・勉強会・自主交流会という本事業の趣旨を踏まえれば、就労している者を幅広く、また漏れなく対象 …

no image

平成21年3月31日までの間に施設外就労等を実施し、平成21年度に就労した場合は助成対象となるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 平成20年度中に施設外就労等を行い、それによって平成21年度において一般就労した場合は対象となる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対 …

no image

講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 お見込みのとおり。 なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。 (※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP