～障害福祉事業者専用～
投稿日：
居住支援活用型の集中的支援を実施する場合で支給決定の変更が必要な場合や、新たな障害福祉サービス等の利用が必要となった場合は、支給決定自治体が必要な支給決定の手続きを進めることとなるが、当該加算においては、利用者が集中的支援を受けた後は元の事業所等に戻ることを基本としているため、必要な支給決定を残しておく等、円滑なサービス利用を図ること。
また、例えば、共同生活援助を利用する利用者に施設入所支援を活用した居住支援活用型の集中的支援を実施する場合に、集中的支援実施期間中に、利用者の意に反して共同生活援助の利用契約を解除することはあってはならない。
関連記事
広域的支援人材に加算を踏まえた適切な額の費用を支払うこととされているが、加算による額と異なる額とすることは可能か。
基本的には加算による額を広域的支援人材に支払うことを想定している。加えて、個別の状況によって必要な費用等が異なることから、加算による額を上回る額とすることは差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和6年 …
計画相談支援事業所が重度訪問介護事業所と共同で入院時情報提供書を作成し、医療機関に訪問して当該病院等の職員に対して必要な情報を提供した場合は、入院時情報連携加算（Ⅰ）を算定できる。 なお、訪問以外の方 …
自立生活援助サービス費（Ⅲ）の支給決定を受けている利用者に対して、事業所が月に2回以上自宅に訪問し支援した場合に、自立生活援助サービス費（Ⅰ）又は（Ⅱ）が算定できるか。
サービス等利用計画案において、ＩＣＴの活用による支援を位置付けた上で支給決定を行っているものであるため、算定できない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A …
障害者支援施設等感染対策向上加算（Ⅱ）について、感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う実地指導の具体的な内容について示されたい。
実地指導の内容について限定するものではないが、以下のものが挙げられる。 施設等の感染対策の現状の把握、確認（施設等の建物内の巡回等） 施設等の感染対策状況に関する助言・質疑応答 個人防護具の着脱方法 …
他都道府県で実施された高次脳機能障害支援養成（実践研修）の修了証をもって、研修を修了したものと認めてよいか。
貴見のとおり。「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保 …
