厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

通常の訪問方法として航空機を利用する場合であって、要する片道の時間が概ね１時間に満たない（例：40分）場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

投稿日：2024年4月4日

搭乗前後に要する時間も所要時間に含めた上で１時間に満たない場合であっても、航空機の利用を要する場合は、一定の距離があるものとし、算定可能である。

（設問の状況においては、計画作成・モニタリングの一部におけるテレビ電話装置等の活用の要件である「相談支援事業所から一定の距離があること」も同様に満たすものとする。）

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 相談系サービス, 相談系サービスにおける共通的事項, 遠隔地訪問加算, 遠隔地訪問加算の算定要件

関連記事

: 入院前の事前調整の際に、入院時情報提供書を作成し、本人及び家族の同意を得た上で医療機関に提供し、当該情報提供書の内容を踏まえて必要な調整を行うこととされているが、重度訪問介護計画等の既存の書類で代替できないか。

入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月 28 日障障発 0328 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示 …

: 集中的支援加算の算定期間終了後、再度、当該加算を活用して集中的支援を実施することは可能か。

集中的支援加算については、集中的支援を開始した日の属する月から起算して３月以内の期間に限り所定単位数を加算することとしており、この期間内に終了することが必要である。ただし、何らかの事情により、その後 …

: 多機能型として運営しており、就労継続支援Ｂ型事業所を実施主体とする就労定着支援事業所であって、就労移行支援事業所から1人、就労継続支援Ｂ型事業所から2人、通常の事業所に雇用された者がいる場合は、それらの実績を合算することで就労定着支援事業所の指定の更新の要件を満たすこととしてよいか。

貴見のとおり。なお、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成 18 年 12 月６日付け障発第 1 …

: 自立生活支援加算（Ⅰ）について、一人の対象者につき同一事業所において一度までの算定となるか。また、当該加算を算定できる期間は、変更後の計画を交付した月を起算月として、算定しない月も含めて６月間のみとすることでよいか。

貴見のとおり。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

: 生活介護サービス費について、主として重症心身障害児者を通わせる多機能型生活介護事業所が多機能型児童発達支援等を一体的に行う場合（以下「重心多機能型事業所」という。）では、基本報酬、常勤看護職員等配置加算や人員配置体制加算は重心多機能型事業所全体の利用定員に応じて算定することが示された。多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになるのか。

貴見のとおり、多機能型事業所の特例によらない人員を配置している重心多機能型事業所の場合、多機能型生活介護の基本報酬や加算は、多機能型生活介護の定員に応じ、算定することになる。具体的には、多機能型事業 …

PREV: 遠隔地訪問加算の具体的な算定方法について示されたい。
NEXT: 訪問に要する片道の時間は概ね１時間に満たない（例：40分）が、公共交通機関の運行本数が少なく、通常訪問に１時間以上を要する場合、遠隔地訪問加算は算定できるか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP