～障害福祉事業者専用～
投稿日：
一般就労している障害者が休職し、問52又は問54の要件を満たした上で、復職支援として障害福祉サービスを利用した後に、復職した場合には、一般就労へ移行した者に含めることができる。
ただし、就労移行支援体制加算や就労移行支援の基本報酬の算定における取扱いに関しては、復職支援を利用した後、実際に企業へ復職した日を１日目として、当該企業での就労が継続している期間が６月以上経過してから算定できることとする（休職期間や休職以前に雇用されていた期間は算定しない）。
例えば、令和５年４月１日に就職、令和５年１０月１日から休職し、令和６年４月１日に企業へ復職した者は、令和６年９月３０日まで就労が継続した場合に算定することができる。
(今回の改正に伴い、以下の Q&A について削除)
関連記事
同一法人が運営する事業所の実績を合算することはできず、指定の更新の要件を満たさない。 【出典】厚生労働省 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.5(令和6年8月29日)
他都道府県で実施された高次脳機能障害支援養成（実践研修）の修了証をもって、研修を修了したものと認めてよいか。
貴見のとおり。「高次脳機能障害支援養成研修の実施について」（令和６年２月 19 日付け障障発 0219 第１号・障精発 0219 第１号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長及び精神・障害保 …
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定により、強度行動障害を有する者に関する重度障害者支援加算の要件が変更されたことに伴い、以下のＱ＆Ａについては、削除する。
平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（抄）（平成 24 年８月31 日事務連絡）問 51（重度障害者支援加算該当者の確認方法） 平成 24 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ …
月途中から利用を開始する場合や、サービス終了に向けて訪問頻度を調整する場合等を考慮し、基本報酬の算定においては月２回以上の訪問等による支援を行うことを要件としているが、事業所側の事情により、安易に訪問 …
Ａ事業所が送迎に係る業務を委託した事業者により、利用者の居宅とＡ事業所との間の送迎が行われた場合、送迎加算の算定は可能か。
指定障害福祉サービス事業者等は、指定障害福祉サービス事業所等の従業者によってサービスを提供しなければならないこととされている。 ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務についてはこの限りではない …
