厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

従来より、一般就労している障害者が休職し、就労系障害福祉サービスと同様の条件を満たす場合には、休職期間中の生活介護や自立訓練の利用が認められていたが、この取扱いはどうなるのか。

投稿日：2024年4月4日

一般就労している障害者が休職し、復職支援として生活介護や自立訓練を利用する場合についても、問52の１～３と同様の要件を確認できた場合にのみ、支給決定を行っても差し支えないこととする。

その際、問52ア～ウが作成する同様の書類により、要件を満たしているか、確認すること。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 就労系サービス, 就労系サービスにおける共通事項, 従来の休職期間中の生活介護や自立訓練の利用, 生活介護, 自立訓練

関連記事

: 精神障害支援体制加算（Ⅰ）において、対象者としている「精神障害者」の範囲についてはどのようになっているか。

同加算において、対象者は法第4条第1項に規定する精神障害者としている。なお、発達障害を有する者はこれに含まれ、精神障害を伴わない知的障害を有する者はこれに含まれない。【出典】厚生労働省令和6年度 …

: 通院等介助等の対象要件の見直しが行われたが、この対象について、①「自宅→病院→障害福祉サービスの事業所」、「障害福祉サービス事業所→病院→自宅」の両方とも対象になるのか。②「障害福祉サービス事業所→病院→障害福祉サービス事業所」は対象になるのか。

居宅が始点又は終点となる場合には、障害福祉サービスの通所系の事業所や地域活動支援センター等から目的地（病院等）への移動等に係る通院等介助等に関しても、同一の事業所が行うことを条件に支援の対象とするもの …

: 共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算が新設されたが、令和６年４月以前に重度障害者支援加算を算定していた者も算定できるか。

令和６年４月以前に重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日を経過している場合（令和６年３月31日が 180日目となる場合を含む。）は、初期加算の算定はできない。一方、加算を取得してか …

: 地域生活支援拠点等機能強化加算について、拠点コーディネーターを0.5人×２の常勤換算方法で１名で配置している場合は算定可能か。

拠点コーディネーターを常勤で１名以上配置することを要件としていることから、御指摘の場合には算定できない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1( …

: 退居後に他の共同生活援助を行う住居に入居する場合においても、当該報酬を算定することは可能か。

退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービス費は、共同生活住居から一人暮らし等に移行した者について、居宅における自立した日常生活の定着に必要な援助を提供することを趣旨としているため、支給決定の対象 …

PREV: 一般就労している障害者が休職した場合の休職期間中における就労系障害福祉サービスの利用は、従来から運用されていたが、令和６年４月施行の法改正により何が変わったのか。
NEXT: 生活介護、自立訓練、就労継続支援における就労移行支援体制加算について、復職者は一般就労へ移行した者として含めることは可能か。また、就労移行支援の基本報酬の算定において、一般就労へ移行した者として算定することは可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP