障害者自立支援対策臨時特例交付金

講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

投稿日:2009年3月27日 更新日:

【2009年(平成21年)3月27日】

お見込みのとおり。

なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。
(※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A 参考資料1


【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

no image

就労系事業利用に向けたアセスメント実施連携事業の内容如何。
(例えば、就労移行支援事業所等が、特別支援学校に在学中の者等の就労系サービスの利用につき、適否を判断するために、アセスメント(暫定支給決定)を実施する事業なのか。)

【2009年(平成21年)3月27日】 アセスメント(暫定支給決定)実施そのものではなく、前段階として実施のための体制整備を行うために必要とされる経費を助成する事業である。 (ハローワーク、障害者就業 …

no image

「受け入れ後の訓練等終了後にケアホーム又はグループホームで受け入れるための支援」の補助対象はどこになるのか。

【2009年(平成21年)3月27日】 グループホーム等の事業者が受け入れる際の準備を行った場合の助成なので、補助対象は移行先のグループホーム等になる。 【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時 …

no image

オストメイト(人工肛門・人口膀胱造設者)対応トイレ設備緊急整備事業においては、各自治体における整備箇所数の目安が示されていたが、今回もその整備箇所数 の考え方に変更はないか。

【2009年(平成21年)3月27日】 21年度~23年度の整備箇所数の目安については、改めて次のとおりとします。 ※各自治体(都道府県及び市町村)数に、都道府県の人口10万人につき1か所ずつ加算した …

no image

離職危機への支援の判断基準、把握方法について、教えていただきたい。

【2009年(平成21年)3月27日】 離職危機の判断基準については、本人、家族・企業側等の関係者から、離職にかかる何らかの連絡や相談があった場合であり、何らかの介入がなければ離職の危機、もしくは離職 …

no image

コミュニケーション支援広域支援検討事業について、検討のための会議開催経費等には、先進県の視察調査旅費、また実施経費も含まれるか。

【2009年(平成21年)3月27日】 基本的には都道府県内の検討経費を想定しているので、県外調査費用及び実施経費については見込んでいない。 なお、先進県職員等に講師として検討会参加を求めることは可能 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP