厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

障害者自立支援対策臨時特例交付金

講座・勉強会・自主交流会について、回数に応じて助成とあるが、例えば、講座2回、自主交流会1回、職務分析3回の場合、6回分の助成が実施されるのか。

投稿日：2009年3月27日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月27日】

お見込みのとおり。

なお、1回にかかった経費が20,000円未満の場合は、経費分の助成額となる。
（※具体例として平成20年度障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A 参考資料1）

【出典】厚生労働省HP
障害者自立支援対策臨時特例交付金に関するQ&A

-障害者自立支援対策臨時特例交付金

関連記事

: 目標工賃達成助成事業（一般就労移行等促進事業）について、例えば平成21年度の場合、平成20年度平均工賃の20%以上の目標を平成21年度に立て、平成21年度の実績がその目標を達成した場合、平成22年度に助成されるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】お見込みのとおり。平成20年度実績額算出の際に、次年度（平成21年度）の目標工賃において工賃実績額の 20％以上の増額を目標工賃額として掲げており、かつ平成2 …

: 更生相談所の機能強化について、具体的にどういったことを想定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】補装具の処方とチェック機能の充実チームによるチェック機能体制の構築を図る。補装具の作製に関わる医療従事者のレベルアップ補装具支給システムの確認および補装具 …

: 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業について、前回は、各都道府県毎に定められた補助単価について、20%の範囲内で増額を認める措置が講じられたが、今後もそのような対応を予定しているか。

【2009年（平成21年）3月27日】本事業や基金全体の執行状況を勘案しながら、今後必要に応じて一定の増額を認める措置を講じることも検討したい。【出典】厚生労働省HP 障害者自立支援対策臨時特例交 …

: 目標工賃達成事業の判断の基準となる実績、目標工賃について、教えていただきたい。

【2009年（平成21年）3月27日】平成22年度に目標工賃達成加算を算定する際の実績、目標工賃額で判断いただきたい。なお、当該事業における「平均工賃月額」とは、目標工賃達成加算算定における前々年度 …

: 旧体系施設は当該事業の助成対象となるのか。

【2009年（平成21年）3月27日】施設外就労等による一般就労移行助成事業（一般就労移行等促進事業）は施設外就労等の促進にあわせ、新体系への移行促進を目的とするものであり、旧体系施設は当該事業の助 …

PREV: 地域移行支援事業（障害者地域移行体制強化事業）について

① 算定条件に「退所後３か月以上の継続的な支援」とあるが、施設への助成は、３か月以上の支援実施後に行うと考えて良いか。

② 「継続的な支援」とはどのようなものを想定しているのか。

③ 退所後３か月以内に再度施設入所を行った場合、補助対象外となるのか。

④ 公立施設、独立行政法人についても対象となるか。
NEXT: 視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業について、聴覚障害者用情報受信装置（アイドラゴンⅢ）の緊急支援についての実施年度は平成21～23年度であるが、21年度の実施内容としては、どの様なものが想定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP