厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

退居後共同生活援助サービスと、自立生活援助又は地域定着支援とを併給する場合、同一法人の自立生活援助事業所又は地域定着支援事業所であっても算定可能か。

投稿日：2024年4月2日

貴見のとおり。ただし、当該利用者に対して退居後（外部サービス利用型）共同生活援助サービスを実施する従業者と自立生活援助又は地域定着支援を実施する従業者とを同一人物が兼務している場合は、算定できない。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 共同生活援助, 施設系・居住支援系サービス, 退居後共同生活援助サービス, 退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費

関連記事

: 平日の営業時間が９時～16時（７時間）の事業所において、土日祝日の営業時間を平日と異なり９時～12時（３時間）と短時間としている場合、平日と同様に、サービス提供時間を７時間として算定して良いか。

土日祝日において、運営規定に定める営業時間を、平日より短時間としている場合には、現にサービスを提供した時間（この場合においては３時間）で報酬を算定すること。なお、営業時間を超えてサービスを提供した場 …

: 利用者の一人暮らし等への移行に当たって開催する会議の参加者や規模の要件はあるか。

個別支援計画を作成するための会議を開催することで足りる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆ＡVOL.１（平成30年３月30日事務連絡）（２）自立生活援助問66は以下のとおり訂正する。

問66　定期的な居宅訪問定期的な居宅訪問については、月に２回以上利用者の居宅を訪問すればよいか。答指定自立生活援助の自立生活援助サービス（Ⅰ）と（Ⅱ）においては、利用者の日常生活に …

: 入院前の事前調整の際に、入院時情報提供書を作成し、本人及び家族の同意を得た上で医療機関に提供し、当該情報提供書の内容を踏まえて必要な調整を行うこととされているが、重度訪問介護計画等の既存の書類で代替できないか。

入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月 28 日障障発 0328 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示 …

: 勤務する重度訪問介護事業所において、これまで重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ａ利用者）を支援してきたが、別の重度障害者等包括支援の度合にある利用者（Ｂ利用者）に初めて従事する場合、熟練従業者による同行支援の報酬の対象となるか。

対象とならない。重度訪問介護事業所に勤務する従業者が、当該事業所において初めて重度障害者等包括支援の度合にある利用者（重度訪問介護加算対象者（15％加算対象者））の支援に従事する場合が対象であり、当 …

PREV: 減算の対象として、「所要時間が８時間以上である場合」とあるが、１日単位なのか、月単位なのか。
NEXT: 退居後共同生活援助サービスについては、留意事項通知において「おおむね週１回以上の支援を行う」とされているが、算定自体は月２回以上の訪問等による支援を行った場合に算定可となっているので、実際はその程度の頻度での支援でも差し支えないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP