厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

人員配置体制加算については、多機能型事業所の場合、前年度の利用者の数の平均値は生活介護のみの利用者の数のみを勘案すれば良いか。

投稿日：2024年4月2日

貴見のとおり。ただし、利用定員については、多機能型事業所全体の定員数とする。

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 人員配置体制加算, 人員配置体制加算の取り扱い, 令和6年3月29日, 日中活動系サービス, 生活介護

関連記事

: 集中的支援加算（Ⅱ）（居住支援活用型）を算定する場合において、広域的支援人材が集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合に、当該支援を行った日は加算（Ⅰ）の算定は可能か。可能である場合、訪問ではなくオンラインによる助言援助の場合でも可能か。

集中的支援実施計画に基づいて、居住支援活用型の集中的支援終了後に利用者が利用する事業所等への環境調整等の支援を行った場合も算定可能である。なお、居住支援活用型の集中的支援を活用する場合（加算（Ⅱ）） …

: 加算の算定に当たっては、障害者ピアサポート研修修了者である障害者等又は事業所の職員が、当該事業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修を年１回以上行うこととされているが、１つの事業所における従業者が障害者ピアサポート研修修了者である障害者等と事業所の従業者の２名のみである場合や、障害者ピアサポート研修修了者である障害者等が管理者及び相談支援専門員の業務を兼務し、他の従業者がいない場合においては、加算を算定できないのか。

以下の形式による研修を実施した場合には算定可能である。指定基準の規定により配置すべき従業者以外の従業者（事務職員等）への研修従業者が２名のみである場合は、それぞれの従業者を互いに対象とした研修従 …

: 当該加算の算定について、例えばA市から地域生活支援拠点等と位置づけられた相談支援事業所が算定する場合、算定対象となるのは、重度の障害者やA市の住民に限定される等の要件はあるか。

対象者の要件はない。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.3(令和6年5月10日)

: 共同生活援助において、重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間に算定される初期加算が新設されたが、令和６年４月以前に重度障害者支援加算を算定していた者も算定できるか。

令和６年４月以前に重度障害者支援加算の算定を開始した日から起算して180日を経過している場合（令和６年３月31日が 180日目となる場合を含む。）は、初期加算の算定はできない。一方、加算を取得してか …

: 入院前の事前調整の際に、入院時情報提供書を作成し、本人及び家族の同意を得た上で医療機関に提供し、当該情報提供書の内容を踏まえて必要な調整を行うこととされているが、重度訪問介護計画等の既存の書類で代替できないか。

入院時情報提供書の様式例については、「入院時支援連携加算に関する様式例の提示等について」（令和６年３月 28 日障障発 0328 第２号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知）によりお示 …

PREV: 令和６年４月時点において、人員配置体制加算算定の際、前年度の利用者の数の平均値はどのように計算するのか。
NEXT: 常勤看護職員等配置加算については、多機能型事業所の場合、多機能型事業所全体で看護職員を常勤で配置していれば良いか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP