厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和6年度障害福祉サービス報酬改定

生活介護計画における標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、どのように記載するのか。

投稿日：2024年4月2日

標準的なサービス提供時間については、送迎や障害特性等による配慮事項に該当する者の場合、例えば、以下のように、合計のサービス提供時間とその内訳がわかるように記載すること。

（イメージ）

サービス提供時間４時間
送迎に係る配慮１時間
障害特性に係る配慮30分
送迎時の移乗等30分

———————————

合計のサービス提供時間６時間

【出典】厚生労働省
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1(令和6年3月29日)

-令和6年度障害福祉サービス報酬改定
-VOL.1, 令和6年3月29日, 日中活動系サービス, 生活介護, 生活介護のサービス提供時間, 生活介護のサービス提供時間の取扱い

関連記事

: Ａ事業所が送迎を行う際に、Ａ事業所とＢ事業所の利用者を同乗させることは可能か。その場合、送迎加算の算定は可能か。

送迎を行うＡ事業所の従業者がＢ事業所と雇用契約を締結すること、又はＢ事業所が送迎をＡ事業所に委託する委託契約を締結すること等を通じて、同乗にかかる条件（費用負担、責任の所在等）を事業所間で協議した上で …

: 地域連携会議の構成員として「利用者及びその家族、地域住民の代表者、共同生活援助について知見を有する者並びに市町村の担当者等」と示されているが、例示された全ての者が参画する必要があるのか。また、当該会議には全ての構成員の出席が必須か。

利用者、利用者家族、地域住民の代表者は必ず参画することが望ましい。また、市町村担当者等については、当該市町村に多数の施設等がある場合等、出席が難しい場合もあるため、可能な範囲での出席が望まれる。【出 …

: 従来より、一般就労している障害者が休職し、就労系障害福祉サービスと同様の条件を満たす場合には、休職期間中の生活介護や自立訓練の利用が認められていたが、この取扱いはどうなるのか。

一般就労している障害者が休職し、復職支援として生活介護や自立訓練を利用する場合についても、問52の１～３と同様の要件を確認できた場合にのみ、支給決定を行っても差し支えないこととする。その際、問52ア …

: 今般の報酬改定により、就労継続支援Ａ型のスコア表の生産活動の評価について、生産活動収支が賃金総額を上回った場合には加点、下回った場合には減点する見直しが行われたことにより、就労継続支援Ａ型事業所の事業継続が困難になるのではないか。

就労継続支援Ａ型は、障害者が自立した生活を営めるよう、雇用による就労機会を提供し、能力向上のために必要な訓練等を行うものであり、こうした支援を安定的に提供する観点から、従来より、指定基準で、生産活動収 …

: 虐待防止措置未実施減算について、新規に指定を受ける事業所については、当該減算を受けないためには、指定後いつまでに虐待防止措置を講ずることが求められるか。

担当者の配置については、指定と同時に行う必要がある。一方、虐待防止委員会の開催及び従業員への研修の実施については、指定後速やかに実施することが求められる。【出典】厚生労働省令和6年度障害福祉サー …

PREV: 留意事項通知⑹②㈠ウに関して、「日々のサービス利用前の受け入れのための準備やサービス利用後における翌日の受け入れのための申し送り事項の整理、主治医への伝達事項の整理などに長時間を要する」場合については、実際に要した時間を、令和６年４月当初には見込むことが困難と考えられるが、前月の支援状況等を基に、おおよその見込みで所要時間を計算しても差し支えないか。
NEXT: 令和６年４月時点において、人員配置体制加算算定の際、前年度の利用者の数の平均値はどのように計算するのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP