～障害福祉事業者専用～
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業務継続計画未策定減算については、行政機関が運営指導等で不適切な取り扱いを発見した時点ではなく、「基準を満たさない事実が生じた時点」まで遡及して減算を適用することとなる。
例えば、生活介護事業所が、令和６年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合（かつ、感染症の予防及びまん延の防止のための指針及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っていない場合）、令和６年１０月からではなく、令和６年４月分の報酬から減算の対象となる。
また、居宅介護事業所等の令和７年４月から業務継続計画未策定減算の対象となるサービスの事業所について、令和７年１０月の運営指導等において、業務継続計画の未策定が判明した場合、令和７年４月分の報酬から減算の対象となる。
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