～障害福祉事業者専用～
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 福祉・介護職員処遇改善加算
投稿日：2021年3月29日 更新日：
共生型障害福祉サービス等事業所や特定基準該当障害福祉サービス事業所においては、処遇改善加算等の対象職種として列挙している障害福祉サービス等における人員基準に該当する職員がいないことが想定されることから、その場合における対象職種を明示したものである。
なお、これまでの取扱いを明確化したものであり、その内容を変更するものではない。
関連記事
当該事業所の各利用期間における利用開始日（初日）を指す。 例えば、2泊3日の利用を3回行った利用者の場合、各利用期間における利用開始日（初日）に算定可能であることから、3回算定可能である。 【出典】厚 …
いずれの場合も、「やむを得ない事情」があるものとして差し支えない。また、都道府県等において個別の事情ごとに判断する取扱いも貴見のとおりである。 アのようなケースについては、利用人数が恒常的に利用定員を …
①の具体例としては、電子メールなどで、相手のパソコン等のフォルダに電磁的記録を送信する方法が、 ②の具体例としては、事業者等が自分のホームページに電磁的記録を掲載し、 それを利用申込者又はその家族がダ …
居宅内の行動援護の利用については、「平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1」(平成27年3月31日事務連絡)の問11でお示ししたとおり、居宅内の行動援護が必要であると …
「集中支援加算」と「サービス担当者会議実施加算」におけるサービス担当者会議の要件はそれぞれどのように異なるのか。
「集中支援加算」の算定に係るサービス担当者会議については、臨時的な会議開催の必要性が生じた状況のもと、利用者に利用するサービスに対する意向等を確認し、かつ、支援の方向性や支援の内容を検討することを円滑 …
