厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定

虐待防止の研修、労働環境・条件を確認・改善するための実施計画とはどのようなものか。

投稿日：2021年4月8日更新日：2021年5月6日

例えば、「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」に掲載している「労働環境・条件メンタルヘルスチェックリスト」を活用した労働環境等の計画的確認などが考えられる。

【参考】厚生労働省
障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き

【出典】厚生労働省
令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日)

-令和3年度障害福祉サービス等報酬改定
-令和3年4月8日, 虐待防止, 障害福祉サービス等における横断的事項

関連記事

: 平成26年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成26年4月9日事務連絡) 問46は以下のとおり訂正する。

問46 共同生活援助を体験利用する場合、障害支援区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。答体験利用以外の利用の場合と同様に、入浴、排せつ又は食事等の介護の提供を希望する …

: 「厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について」（令和3年3月30日障発0330第5号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。以下「スコア留意事項通知」という。）の記2の(3)多様な働き方及び(4)支援力向上のための取組については、8項目のうち任意の5項目を選択し、当該項目ごとに1点又は2点で評価することとなっているが、該当する項目が5項目未満の場合はどのように評価すればよいか。

該当する項目のみ選択し、当該項目ごとに1点又は2点で評価すればよい。【出典】厚生労働省令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)

: 精神障害等により外出が困難な状態にある就学児や、行動障害により放課後等デイサービスにおける集団を前提とした支援が困難な児童に対して、支援を行いうるサービスはあるか。

従来よりお示ししているとおり(※1)、居宅訪問型児童発達支援については、外出することが著しく困難な障害児(18歳未満)に対し、生活能力の向上のために必要な訓練等の支援を提供するものであり、精神障害や行 …

: ケース会議において、地域の就労支援機関等からの参加者は最低何人以上必要か。

地域資源に差があることから、一律に要件を設けることは難しいが、多角的な視点による専門的な見地からの助言が受けられるよう、ケース会議を構成するメンバー（本人及び本人の家族を除く）のうち複数名は地域の就労 …

: 利用者に対する看護の提供時間によって、医療連携体制加算の報酬区分が異なるが、この看護の提供時間はどのように考えるのか。

医療的ケアを必要としない利用者の場合は、利用者それぞれについて、直接に看護を提供した時間とし、医療的ケアを必要とする利用者の場合は直接に看護を提供した時間以外の見守りの時間も含めた時間（看護職員が事 …

PREV: 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に伴い、以下のQ&Aについては、削除する。
NEXT: ケース会議は必ず加算を算定する事業所が主催する必要があるか。
地域の就労支援機関等が主催する合同のケース会議において、自事業所の利用者のケースを扱う場合には算定できないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP