算定することが可能である。
ピアサポート体制加算について、当事者の障害種別と事業所が対象とする主たる障害種別が一致していない場合も算定することが可能か。
投稿日：2021年3月31日 更新日：
関連記事
-
-
令和3年4月以前に、加算の算定を開始した日から起算して 90日を経過している場合(令和3年3月31日が90日目となる場合を含む。)は、加算を算定できない。 一方、90日を経過していない場合は、(180 …
-
-
同告示は、従来より看護職員加配加算等の算定の対象となってきた「医療的ケア」について、障害児通所支援における医療的ケア児に係る基本報酬等の算定対象とする上で、改めてお示ししたものであるが、「医療行為」の …
-
-
就労移行支援サービス費(I)の新規指定の場合の就労定着者の割合について、具体例を示されたい。
別添を参照されたい。 【参考】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.2 (令和3年4月8日) 別添 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定 …
-
-
基本の支給量は2週間に1回程度の訪問支援により、月概ね2回の支援を想定しているが、貴見のとおり、個々の障害児の給付決定の上限を示すものではない。 以下のような場合など、ニーズに応じて月に2回以上の支援 …
-
-
スコア留意事項通知の記２の（３）のアについて、利用者が自力で事業所に通勤するために自動車運転免許の取得に係る支援を行った場合も対象となるか。
対象に含めて差し支えない。 【出典】厚生労働省 令和3年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.4(令和3年5月7日)
- PREV
- 令和2年度までの職場環境等要件における「職員の増員による業務負担の軽減」で要件を満たしていたが、令和3年度以降はどのように取り扱えばよいか。
- NEXT
-
看護職員加配加算について、地域における感染症のまん延により、利用を控える利用者が多かったことや、自治体からの要請等で事業所に受け入れる1日当たりの利用者の人数を減らさざるを得なかったため、前年度の 利用実績が下がり、看護職員加配加算を算定するための要件が満たせなかった。
このような場合に、留意事項通知(※)の第二の2(1)4の3(四) エ(iii)を適用し、他の適切な方法により算定することとしてよいか。
(※)「児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について(平成24年3月30日障発0330第16号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)」(抄)
第二の2(1)④の3
(四)(一)及び(二)における障害児の医療的ケアスコアの合計の点数の算出方法については、以下のとおり取り扱うこととする。
(iii)これにより難い合理的な理由がある場合であって、都道府県知事(指定都市又は児童相談所設置市においては、指定都市又は児童相談所設置市の市長)が認めた場合には、他の適切な方法により、障害児の数を推定することができるものとする。
みんぐる
スマビー
VOL.1 (89)
VOL.2 (26)
VOL.3 (14)
VOL.4 (39)
VOL.5 (18)
VOL.6 (8)
スコア (23)
一部訂正するQ&A (26)
令和3年3月29日 (19)
令和3年3月31日 (91)
令和3年4月8日 (48)
令和3年5月7日 (32)
令和3年6月29日 (10)
令和6年3月29日 (89)
令和6年4月5日 (26)
令和6年5月10日 (14)
令和6年8月29日 (8)
共同生活援助 (38)
医療連携体制加算 (13)
口腔衛生管理体制加算 (7)
夜間支援等体制加算 (8)
定着支援連携促進加算 (8)
就労定着支援 (9)
就労移行支援 (9)
就労系サービス (63)
就労継続支援A型 (31)
就労継続支援B型 (11)
居住支援系サービス (21)
強度行動障害を有する者への支援における事項 (17)
支援力向上のための取組 (9)
施設入所支援 (19)
施設系サービス (10)
施設系・居住支援系サービス (25)
日中活動系サービス (25)
横断的事項 (8)
生活介護 (27)
相談系サービス (41)
相談系サービスにおける共通的事項 (39)
訪問系サービス (12)
重度訪問介護 (8)
重度障害者支援加算 (8)
障害児支援 (28)
障害児支援共通 (17)
障害福祉サービス等における共通的事項 (38)
障害福祉サービス等における横断的事項 (49)