～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年4月23日 更新日：
【2019年（平成31年）4月23日】
サービス管理責任者等の要件については、それぞれの告示において、
を規定している。
平成31年3月29日付障発0329第19号による改正後のサービス管理責任者研修事業実施要綱において、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の研修カリキュラムは共通の内容としているため、②の要件は統一される。
一方、①の要件については、これまでと同様、それぞれの要件が必要になる。なお、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の双方に係る①の要件を満たす者が②の要件を満たした場合、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の業務に従事することが可能となる。
関連記事
【2019年（平成31年）4月23日】 「直接支援の業務」とは、従前通り、入浴、排せつ等の業務が直接支援の業務に含まれるものであり、研修受講者の募集に当たっては留意されたい。 なお、改正後の告示におい …
分野を超えた連携を図るための共通基盤を構築するという今回の研修の見直しの趣旨を踏まえれば、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の両研修を同一の日程で行う方が望ましいと考えるが、いかがか。
【2019年（平成31年）4月23日】 お見込みのとおり。 ただし、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者については根拠となる法律（障害者総合支援法及び児童福祉法）が異なることから、修了証書及び …
改正前の告示に定めるサービス管理責任者研修を修了済みでサービス管理責任者として必要な実務要件を満たしている者は、サービス管理責任者に係る各分野のサービスに従事することが可能であるか。
【2019年（平成31年）4月23日】 お見込みのとおり。 告示上、平成36年3月31日までの間は、サービス管理責任者等として「現に従事しているものとみなす」と規定している。（サービス管理責任者資格要 …
改正前の告示に定めるサービス管理責任者等の研修を修了している者は、5年ごとに更新研修を受講する必要があるが、その起算点はいつか。
【2019年（平成31年）4月23日】 起算点は、平成35年度までの間に更新研修の修了者となった日の属する年度の翌年度となる。 平成31年厚生労働省告示第109号及び第110号による改正前の告示に定め …
基礎研修修了後、実践研修受講に必要な通算2年間以上の業務とは、サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者（以下「サービス管理責任者等」という。）が行う個別支援計画の原案作成に係る業務に限られるのか。
【2019年（平成31年）4月23日】 基礎研修修了者は、今後サービス管理責任者等の業務を担うことが予定されることから、実践研修受講に当たって必要な実務経験は、主として個別支援計画の原案作成等に係る業 …
