厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

投稿日：2019年5月17日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）5月17日】

賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(令和元年5月17日)｣等の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 指定等をする上での従たる事業所の取扱いについて、その指定等の取扱いを詳しく示してほしい。

【2007年（平成19年）6月29日】 1．生活介護等の「従たる事業所」は、主たる事業所の指定によって（合わせて1つの指定によって）行うことができるものである。よって、主たる事業所がない場合には従 …

: （施設入所支援）
【栄養マネジメント加算】
栄養マネジメント加算は、栄養ケア計画を作成されている利用者について算定するのか、利用者全員について算定するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】入所者全員に対する栄養計画の作成を行っている場合に加算の算定対象となり、利用者全員に対して算定するものとする。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平 …

: （特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月 …

: （申請期日・申請手続き①）福祉・介護職員処遇改善加算の届出は毎年度必要か。平成27年度に処遇改善加算を取得しており、平成28年度にも処遇改善加算を取得する場合、再度届け出る必要があるのか。

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員処遇改善加算を算定しようとする事業所が前年度も加算を算定している場合、福祉・介護職員処遇改善計画書は毎年度提出する必要があるが、既に提出された計画書 …

: （訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者 …

PREV: 令和元（2019）年度は10月から算定可能となるが、経験・技能のある障害福祉人材について、処遇改善後の賃金が、役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上かを判断するにあたり、考慮される点はあるのか。
NEXT: ホームページ等を通じた見える化については、障害福祉サービス等事業所検索サイトを活用しないことも可能か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP