厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

投稿日：2019年5月17日更新日：2020年9月24日

【2019年（令和元年）5月17日】

その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。

【出典】厚生労働省HP
｢2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A VOL.1(令和元年5月17日)｣等の送付について

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: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】

体験利用の場合の居室の利用形態について

① 共同生活介護等の利用者（体験利用除く）が帰宅・入院等により不在の場合に、当該利用者の居室を、体験利用に供することは可能か。可能とすれば、帰宅時支援加算等を算定することは可能か。

② 利用されていない居室を、複数の体験利用者に交互に供することは可能か。

例えば、同じ居室を、今週はA、来週はB、再来週はAが利用するといった形態。可能とすれば、利用の都度、契約を交わすこととなるのか。

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【2012年（平成24）4月26日】次頁の表の「体制等状況一覧表の級地」欄のとおり。級地の設定方法については、改定の概要のＰ52の平成24年度で言えば、「特別区→1級地」欄を「1級地」として左から …

: 令和2年度の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算を算定するに当たり、福祉・介護職員処遇改善加算又は特定加算の「前年度の賃金の総額」を算出する場合の「賃金の総額」や「加算の総額」、「各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」は、どのように記載すればいいか。

【2020年（令和2年）3月31日】賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前年の …

: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
特定事業所加算について、「次の（1）から（5）までの要件をみたすもの」とあるが、（1）から（5）すべての要件を満たす必要があるのか。いずれかの要件でよいのか。

【2009年（平成21年）3月12日】加算の算定に当たっては、すべての要件を満たす必要がある。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …

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