【2019年(令和元年)5月17日】
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、
- 現行の福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までを取得していること
- 福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること
- 福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること
を満たす事業所が取得できることから、勤続10年以上の介護福祉士等がいない場合であっても取得可能である。
~障害福祉事業者専用~
投稿日:2019年5月17日 更新日:
【2019年(令和元年)5月17日】
福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、
を満たす事業所が取得できることから、勤続10年以上の介護福祉士等がいない場合であっても取得可能である。
関連記事
実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。
【2019年(令和元年)5月17日】 今後、見込まれる厳しい人材不足の中、障害福祉サービス事業所等の事務負担・文書量の大幅な削減が求められている。 過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の …
【2009年(平成21年)4月1日】 通所による生活介護又は自立訓練(機能訓練)事業者においては、医師及び看護職員の配置が義務づけられており、必要があれば当該医師及び看護職員において対応することが適当 …
【2017年(平成29年)3月30日】 事業所や法人内部において承認が得られなかった場合や、内容に変更が生じ、結果としてキャリアパス要件Ⅲを満たさない場合については、新加算(Ⅰ)は算定できないが、新加 …
障害児支援
障害児入所支援について
(加算の適用等(含:適用に関する指定基準の解釈))
【小規模グループケア加算】
小規模グループケア加算の算定要件如何。
【2012年(平成24)4月26日】 虐待を受けた児童等への支援に効果的とされている小規模グループケアによる療育や心理的ケアを行った場合に加算を算定できる。 具体的な要件については、以下のとおり。 ( …