～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年7月29日 更新日：
【2019年（令和元年）7月29日】
見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。
具体的には、障害福祉サービスの情報公表制度を活用していることを原則求めているが、この制度の対象となっていない場合は、外部の者が閲覧可能な形で公表することが必要である。その手法としては、ホームページの活用に限らず、事業所・施設の建物内の入口付近など外部の者が閲覧可能な場所への掲示等の方法により公表することも可能である。
関連記事
（開所時間減算②）開所時間減算の対象には、加算は含まれるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 減算は、基本報酬についてのみ行われる。 ただし、児童指導員等配置加算を算定している場合には、基本報酬に当該加算を合算した単位数について行う。 【出典】厚生労働省H …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加 算の算定は可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …
（単独型加算（18時間以上））単独型加算における18時間以上の支援の評価について、具体的にどのような場合を想定しているのか。
【2015年（平成27）3月31日】 当該加算は、短期入所事業所（単独型）の利用者が福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定する日において、利用者が日中活動を早く切り上げて戻ってきた場合等に、短 …
【2012年（平成24）4月26日】 必要に応じて、医療型児童発達支援と放課後等デイサービスの併給が可能である。 ただし、同一日に複数の障害児通所支援に係る報酬は算定できない。 【出典】厚生労働省HP …
（就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援の利用者が就労継続支援A型に移行した場合でも、加算対象とするのか。
【2009年（平成21年）5月11日】 就労移行支援から就労継続支援Ａ型へ移行した者が一定期間定着しても加算対象となる。ただし、同一法人内での移行の場合は加算対象とならない。 【出典】厚生労働省HP …
