厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
共同生活介護を体験利用する場合、障害程度区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

投稿日：2009年4月30日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）4月30日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 情報公表制度の報告対象外でかつ事業所独自のホームページを有しない場合、見える化要件を満たすことができず、特定加算を算定できないのか。

【2019年（令和元年）7月29日】見える化要件を満たすには、特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していることを求めている。具体的には、障害福祉サービスの情報公表制度を活 …

: 本来は10月から特定加算を算定し、これによる賃金改善を行うことになるが、法人・事業所の賃金制度が年度単位であることに合わせるため、年度当初から特定加算を織り込んで賃金改善を行いたいと考えた場合、4～10月分の賃金改善に特定加算を充てることは可能か。
（例:10月から月2万円の賃金改善を行うのではなく、4月から月1万円の賃金改善を行う場合）

【2019年（令和元年）7月29日】今般の特定加算については、年度途中から開始するものであり、給与体系等の見直しの時期が、年に1回である事業所等において、既に年度当初に今回の特定加算の配分ルールを満 …

: 【留意事項通知ない】（延長支援の実施）留意事項通知２の（１）の⑮において、保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等のやむを得ない理由により延長した支援が必要な場合には、障害児支援利用計画にその旨が記載されていることとする要件の明確化が行われたが、通所給付決定保護者から求められた場合、必ず延長支援を行わなければならないのか。

【2015年（平成27年）3月31日】延長支援を実施するかについては、各事業所の判断として差し支えない。【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年 …

: （特別な事情に係る届出書⑦）特別事情届出書を提出し、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。

【2015年（平成27）4月30日】通知第1の3（2）②の賃金改善に係る比較時点の考え方や、第1の3（3）①ロのただし書きによる簡素な計算方法の比較時点の考え方に基づき、各事業所・施設が選択した「処 …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の「3年以上従事している従業者」の3年としてとらえられる職種・業務の範囲はどのようなものか。

【2009年（平成21年）3月12日】「3年以上従事している従業者」とは、加算の申請を行う前月の末日時点における勤続年数をいうものとする。具体的には平成21年4月における勤続年数3年以上のものとは、 …

PREV: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
居宅介護事業所及び行動援護事業所における特定事業所加算の要件の一つである「利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出に当たり、重度者に頻回に対応しているか否かの実態を踏まえるため、利用回数も勘案して割合を算出することとしているが、具体的な算出方法を示されたい。
NEXT: （共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、本加算の算定としてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP