指定基準・報酬関連

(施設入所支援)
【基本報酬】
日中活動では訓練等給付(自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援)を受けて いる利用者については、どの障害程度区分の施設入所支援単価を算定することとなるのか。

投稿日:2009年4月1日 更新日:

【2009年(平成21年)4月1日】

訓練等給付の利用者であっても、当該利用者の障害程度区分に応じた施設入所支援単価を算定する。ただし、障害程度区分認定を行っていない利用者については、「区分2以下」の単価を算定することとする。


【出典】厚生労働省HP
平成21年4月01日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.2)

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

同一法人内の通所授産施設は、19年度内に就労移行支援事業への移行を決めているが、小規模授産は20年以降の自立支援法への移行を検討している段階である。この場合、19年度は就労支援への移行をしない、現小規模授産も含めて法人全体として就労支援事業会計処理基準を適用しなければならないものでしょうか。可能ならば、19年度は就労支援に移行する事務所のみ適用としたいのですが、教えていただけますでしょうか。

【2007年(平成19年)5月30日】 19年度に同一法人内の一部の事業所等が新たな事業体系へ移行し就労支援事業を行う場合には、他の移行しない授産事業も含めて、20年度から(ただし、移行が4月1日の場 …

no image

(目標工賃達成加算②)「個別の事業所にとって特別な事情により工賃実績が大幅に増加した場 合」とは、どのような場合か。

【2015年(平成27)3月31日】 例えば、国民体育大会やねんりんピックなどの開催地となり、事業所が提供している物品等に対する需要が通常の年よりも増加した場合等が考えられる。なお、定期的に行われてい …

no image

工賃変動積立金、設備等整備積立金が上限額を上回っている場合はどの様に処理したらよいか。
また、積立金はその2つしか認められないのか。

【2007年(平成19年)5月30日】 工賃変動積立金及び設備等整備積立金の積立はあくまでも任意であり、就労支援事業にあってはいわば例外的なものとも言い得るものであって、原則はあくまで賃金・工賃として …

no image

その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。

【2019年(令和元年)5月17日】 その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。 【出典】厚生労働省HP 「2019年度障害福祉サービス …

no image

令和2年4月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を算定する場合、障害福祉サービス等処遇改善計画書の提出期限はいつまでか。

【2020年(令和2年)3月31日】 令和2年4月分の福祉・介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算(以下「特定加算」という。)を取得しようとする障害福祉サービス事業所等は、令和2年4月15日までに障 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP