【2009年（平成21年）4月1日】
居宅介護及び重度訪問介護のように複数のサービスを提供している事業所においては、それぞれのサービスごとに常勤換算人数を用いて、「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」を算出し、それぞれのサービスごとに要件に適合するか否かを判断することとなる。
なお、それぞれのサービスにおける「従業者の総数のうち、介護福祉士の割合」は、「介護福祉士の常勤換算人数」を「従業者全体の常勤換算人数」で除して得られる割合となるが、具体的な計算例は次のとおりであるので参照されたい。
【例】
常勤の従業者が勤務すべき時間数が40時間（※）の事業所において、前3月間の一月当たりの実績の平均割合を用いて「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」を算出する場合の例（A～Dは従業者）
A : 介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数120ｈ（一月平均40ｈ）
B : 2級課程修了者 居宅介護の勤務延べ時間数30ｈ（一月平均10ｈ）
重度訪問介護の勤務延べ時間数90ｈ（一月平均30ｈ）
C : 介護福祉士 居宅介護の勤務延べ時間数30ｈ（一月平均10ｈ）
重度訪問介護の勤務延べ時間数30ｈ（一月平均10ｈ）
D : 重度訪問介護従業者養成研修課程修了者
重度訪問介護の勤務延べ時間数120ｈ（一月平均40ｈ）
① 居宅介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」
・居宅介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
60ｈ（Ａ40ｈ+Ｂ10ｈ+Ｃ10ｈ）/40ｈ（※） ＝ 1.5 人
・居宅介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
50ｈ（Ａ40ｈ+Ｃ10ｈ）/40ｈ ＝ 1.2 人（小数点第２位以下切り捨て）
・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
1.2 人/1.5 人 ＝ 80.0%
この場合、介護福祉士の占める割合が 30％以上のため要件に適合
② 重度訪問介護事業所における「従業者のうち、介護福祉士の占める割合」
・重度訪問介護事業所における従業者全体の常勤換算人数
80ｈ（Ｂ30ｈ+Ｃ10ｈ+Ｄ40ｈ）/40ｈ（※） ＝ 2.0 人
・重度訪問介護事業所における介護福祉士の常勤換算人数
10ｈ（Ｃ10ｈ）/40ｈ ＝ 0.2 人（小数点第２位以下切り捨て）
・従業者のうち、介護福祉士の占める割合
0.2 人/2.0 人 ＝ 10.0%
この場合、介護福祉士の占める割合が30%未満のため要件に不適合
