厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、日中活動の欠席時対応加算と同日にそれぞれ算定することはできるか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

それぞれ加算を算定することが可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？

【2009年（平成21年）3月12日】「連携体制」とは、自立支援協議会等の地域における相談支援体制に関する協議の場における委員となっている等、地域のネットワーク作りに参加するなどして医療機関や行政と …

: 実績報告に当たって、積算の根拠となる資料は「求められた場合には、提出できるようにしておく」とあるが、予め提出を求めても差し支えないか。

【2019年（令和元年）5月17日】今後、見込まれる厳しい人材不足の中、障害福祉サービス事業所等の事務負担・文書量の大幅な削減が求められている。過去の経緯等を踏まえ、特定の事業所に個別に添付書類の …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【日中支援加算】
日中支援加算について、高齢やひきこもり等で日中活動の支給決定を受けていない利用者については算定できないのか。

【2009年（平成21年）3月12日】心身の状況等により、障害福祉サービス等を利用する予定であったが、利用できなくなった日に限り算定することができる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …

: 施設入所支援における長期入院等支援加算と入院時支援特別加算の関係は具体的にどのような取扱いになるのか。

【2008年（平成20年）4月10日】入院・外泊時加算が算定できる日数が8日を超える月については、長期入院等支援加算と入院時支援特別加算のどちらかを選択して算定することができるが、1回の入院中に一方 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
18歳以上の障害児施設入所者については、どのように報酬を算定するのか。

【2012年（平成24）4月26日】［福祉型の場合］引き続き、必要なサービスを受けることができるよう、障害者自立支援法に基づく施設障害福祉サービスの指定に当たっては、児童福祉法に基づく指定基準を満 …

PREV: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？
NEXT: （共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP