厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合については、本加算を算定できる。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

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【2020年（令和2年）3月31日】賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前年の …

: （居宅介護）
【居宅介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。

【2009年（平成21年）3月12日】少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。利用者のADLや意欲利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望家族を含む環 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【夜間防災体制加算】
グループホームにおける夜間の見回りを警備会社へ委託することとし、近隣にある同法人の入所施設と一括して契約した場合、本加算の算定としてよいか。

【2009年（平成21年）4月30日】緊急時において、グループホームへの対応が速やかに対応できるのであれば、算定可能である。ただし、入所施設が全額負担している場合などグループホームが費用負担していな …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。

【2009年（平成21年）3月12日】前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。なお、介護福祉士又 …

: （訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「訪問系サービス事業者が実施する健康診断」の取扱いはどうなるのか。
また、上記の健康診断を非常勤従業者が自己の希望により自己負担で保健所等において受診した場合や定期的に受診する場合の取扱いはどうなるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】事業者が実施する健康診断は、労働安全衛生法と同等の定期健康診断である。健康診断については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた「常時使用する …

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【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（2）の（一）の「利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項伝達又は当該指定居宅介護事業所における従業者の技術指導を目的とした会議」はどのように開催するのか。
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【体験利用・夜間防災体制加算】

① ケアホーム、グループホームの体験入居について、人員基準はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の人員に対して基準を満たしていればよいのか。それとも利用者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たさなければならないのか。それとも体験入居者専属の人員を配置しなければならないのか。

② グループホームの夜間防災体制加算について、一体型についても加算の対象となるのか。また、夜間支援体制をとっている一体型の事業所でも加算を付けることができるのか。

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