厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業活動に減価償却費は発生するのか。クリーニング業を行っているが、現状では大型洗濯機・乾燥機などは福祉活動に計上していて国庫補助金で対応している。按分計算が必要か。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

就労支援事業活動で使用する固定資産の減価償却費は、就労支援事業活動の経費となりますが、国庫補助により取得した設備の減価償却費については、国庫補助相当分は「国庫補助金等特別積立金取崩額」によって処理することとなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援はどのような支援を想定しているのか。

【2012年（平成24）4月26日】保育所等訪問支援は、児童発達支援事業所で行われる障害特性に応じた専門的な支援を保育所等において実施するものである。具体的には、通所給付決定保護者に係る障害児に対 …

: 就労支援事業別事業活動収支内訳表の作成における就労支援事業指導員の扱いについて、就労支援事業で雇用する職員以外（社会福祉活動の収入範囲の職員/=配置基準）も原価計算にカウントするのか。カウントする場合、1日の内、その作業時間のみで良いのか。例えば研修・出張の扱い。

【2007年（平成19年）5月30日】人員配置基準内の職員に係る人件費及びその他の経費ついては、就労支援事業の製造原価計算にカウントすることはありません。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
報酬告示中、短期入所の医療連携体制加算部分において「なお、この場合において、生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合」は本加算を算定できないとされているが、ここでいう「生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等」には、通所による生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う事業者において行う単独型短期入所は含まれるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】通所による生活介護又は自立訓練（機能訓練）事業者においては、医師及び看護職員の配置が義務づけられており、必要があれば当該医師及び看護職員において対応することが適当 …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

【2012年（平成24）4月26日】加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満た …

: （要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

【2015年（平成27）4月30日】そのような取扱いで差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付 …

PREV: 工賃支払を行っている生活介護事業と通所授産は、平成19年より就労支援事業会計に移行するのか？
その際、経理区分を設けて処理するということで良いのか。
NEXT: 現在は、障害のない生活保護者の措置はありませんが、今後このような方が通所された場合は会計処理は別個とするのか？
現在、職員給料等を区別（区分け）することは難しい。特例（訓練等給付費と措置費の両方が発生した場合の処置）が必要ではないか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP