～障害福祉事業者専用～

（施設入所支援）
【夜間看護体制加算】
夜間看護体制加算は、看護職員が夜勤を行った日について算定するもの（毎日について看護職員が夜勤を行う必要はない）という理解でよいか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

夜間看護体制加算は、毎日夜間看護体制をとっている場合に算定の対象となる。

: 身体障害者福祉工場から就労継続支援A型、就労移行支援事業、相談支援事業に10月1日付で移行済である。その他法人内に別事業として、旧体系身障授産施設が1カ所ある。職員人件費計上の方法に一定のルールはあるのか。
例えば、サービス責任管理者、職業指導員、就労支援員等職種により支出科目に違いはあるのか。就労支援事業活動による支出になるか又は福祉事業活動による支出か。

【2007年（平成19年）5月30日】福祉事業活動となるのか就労支援事業活動とするべきなのかについては、人員配置基準内の職員であるかどうかで判定していただくこととなります。また、どの事業の経費とし …

: （趣旨・仕組みについて①）職員1人当たり月額1万2千円相当の上乗せが行われることとなっており、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）が新設されたが、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）と福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）を同時に取得することによって上乗せ分が得られるのか、それとも新設の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）のみを取得すると上乗せ分も得られるのか。

【2015年（平成27）4月30日】新設の福祉・介護職員処遇改善加算（以下「処遇改善加算」という。）（Ⅰ）に設定されているサービスごとの加算率を１月当たりの総単位数に乗じることにより、月額2万7千円 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
保育所等訪問支援の訪問先として、放課後児童クラブを対象としてよいか。

【2012年（平成24）4月26日】事業の目的（障害のある児童とない児童が集団生活を営む施設に通っている障害児に対し、集団生活への適応訓練を供与する）を踏まえ、必要であれば対象として差し支えない。 …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
生活介護について
生活介護の延長支援加算と開所時間減算について、運営規程には4時間以上の開所時間を定めている事業所が何らかの原因でその日4時間未満の開所時間になった場合は、減算となるのか。

【2012年（平成24）4月26日】運営規程における営業時間のみに着目しているので、たまたま4時間未満になった場合については、減算の対象にはならない。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉 …

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
リハビリテーション加算の算定要件の「利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定生活介護等を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること」について、

① サービス提供日には必ず、医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１名以上、配置されている必要があるという理解でよいか。この場合、リハビリを行う時間帯だけ配置されていれば、常勤でなくても構わないと考えてよいか。
② 医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の数は、利用者の多寡に関わらず、生活介護の単位ごとに１名以上と考えてよいか。
③ 「定期的に記録」とは、どの程度の頻度でどんな記録か。

【2009年（平成21年）4月1日】 ① サービス提供に当たっては、医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が個別のリハビリテーションを行うこととする。なおこの場合の理学療法士等はリハビリ …

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