～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
【2007年（平成19年）5月30日】
訓練等給付の報酬につきましては、利用者の健康診断等、指定基準により実施することとなる事項の経費についても評価して報酬を設定していますので、それらの経費は訓練等給付により賄われることになりますので、「福祉事業活動の部」の経費として処理していただくこととなります。
関連記事
【2019年（令和元年）7月29日】 経験・技能のある障害福祉人材のグループにおいて、月額平均8万円以上又は賃金改善後の賃金が年額440万円以上となる者（以下このQ&Aにおいて「月額8万円の改 …
（就労定着支援体制加算②）年度途中で利用定員の変更があった場合はどう取り扱うのか。
【2015年（平成27）3月31日】 定員を年度途中に変更した場合、各月の利用定員を足して得た数を12で除して得た数を利用定員とする。例えば、利用定員が20人の事業所において、前年度の7月から利用定員 …
【2012年（平成24）4月26日】 障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金事業として行われてきた通所サービス等利用促進事業において都道府県で行われてきた基準の算定方法によるものとする。 【基本的 …
障害児支援
障害児通所支援について
（児童指導員等加配加算④）
児童発達支援（主に未就学児）と放課後等デイサービス（区分2）を実施している多機能型事業所は、児童指導員等加配加算Ⅱを算定できるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 多機能型事業所における当該加算については、事業ごとに算定するため、本事例の場合、児童発達支援では算定できるが、放課後等デイサービスは算定できない。 なお、児童発 …
（重度障害者支援加算②）支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 差し支えない。 ただし、個別の支援の評価については、1日4時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間はその時間には含まれないこ …
