～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
就労移行支援事業における就労支援員について、利用者の就職後の職場定着のための支援など、これまで障害福祉の分野にみられなかった範疇の業務を確実なものとし、同時に質を高めるための加算であるため、報酬告示第13の1の就労支援関係研修加算において、「就労支援員として配置」と定めているとおり、就労移行支援事業の就労支援員に限定される。
関連記事
【2015年（平成27）4月30日】 特別事情届出書を届け出ることにより、事業の継続を図るために、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行うことは可能である …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数（頭数）が75%以上必要なのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。 例） ・職員総数（常勤換算） 10人 ・うち常勤職員 8人 →常勤職員の割合 80% よっ …
【2012年（平成24）4月26日】 サービス提供責任者の配置基準のうち、「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」は、これまでの配置基準に新たに追加された配置基準であることか …
行動援護の報酬算定は1日1回とされているが、複数回に分か れてサービス提供される場合はどのように算定されるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．原則として、複数回に分かれてサービス提供されても、１回のみしか報酬を算定できない。 ２．ただし、行動援護計画において、やむを得ない事情により複数回に分けて …
障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
多機能型として実施する場合、サービスごとに利用定員を設定しなければならないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。 なお、多機 …
