～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
改めて別途の支給決定を行う必要はないが、受給者証に記載する必要がある。
関連記事
【2019年（令和元年）7月29日】 今回の特定加算については、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準（=440万円）を目指し、福祉・介護職員の更なる処遇改善を行うものである。 特定 …
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ①・②・⑥は「社会福祉法人会計基準」、③・④・⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」となります。 適用する会計（処理）基準が異なる場合には、会計単 …
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
2人介護による支援と熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定することは可能か。
【2019年（平成31年）4月4日】 同行支援は同時に2人の重度訪問介護従業者が1人の利用者に対して支援を行った場合に報酬算定することが出来るものであり、利用者に同時に支援できる人数は2人までとなるこ …
（就労継続支援B型）
【目標工賃達成指導員配置加算】
目標工賃達成指導員について、資格等の制限はあるのか。
【2009年（平成21年）5月11日】 特に制限はない。 各事業所において自らの事業内容等を勘案し、工賃引き上げに資する人員を配置していただくことで差し支えない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年5 …
（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）の算定における常勤割合については、常勤換算で75%以上必要であるのか、それとも従業者の人数（頭数）が75%以上必要なのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤換算で常勤で配置されている従業者の割合が75%以上であればよい。 例） ・職員総数（常勤換算） 10人 ・うち常勤職員 8人 →常勤職員の割合 80% よっ …
