厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

加算の対象とはならない。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （就労移行支援）
【就労移行支援体制加算】
就労移行支援の利用者が就労継続支援A型に移行した場合でも、加算対象とするのか。

【2009年（平成21年）5月11日】就労移行支援から就労継続支援Ａ型へ移行した者が一定期間定着しても加算対象となる。ただし、同一法人内での移行の場合は加算対象とならない。【出典】厚生労働省HP …

: （訪問による自立訓練④）事業所に置くべき従業者の員数を算定する際の利用者の数には、通所による自立訓練の利用者数のほか、訪問による自立訓練のみの利用者数も含めるのか。

【2015年（平成27）3月31日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: 障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

【2018年（平成30年）5月23日】施設として配置し、支援する日にいればよい。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …

: 工賃変動積立金は、いつの時点で取崩し、どのように工賃として組入れ、支払いするのか。

【2007年（平成19年）5月30日】工賃の支払額は、各事業の収入により大きく影響を受けるため、各月ごとには判断が付かないものと思われますが、「就労支援の事業の会計処理の基準」に規定する「保障すべき …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
加算は、事業所ごとに算定するため、福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件である福祉・介護職員処遇改善計画書や実績報告書は、（法人単位ではなく）事業所ごとに提出する必要があるのか。

【2012年（平成24）4月26日】加算は、事業所毎に算定をするため事業所毎の届出が原則となるが、障害福祉サービス事業所等を複数有する障害福祉サービス事業所等（法人である場合に限る。）である場合や障 …

PREV: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
NEXT: （障害児施設関係）
【心理担当職員加算、担当職員の要件】
心理担当職員の資格要件について「個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同程度と認められるもの」とあるが、児童養護施設等における取扱いと同様と考えてよいか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP