厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（日中活動系サービス共通）
【欠席時対応加算】
欠席時対応加算については、事業所からの請求によるのか。実績記録票への記載等を考えているか。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

欠席時対応加算については、実績記録票への記載を考えている。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 通所サービス等の送迎加算について
多機能型ではない、併設の生活介護事業所と就労継続支援B型の事業所が一体として、平均10人以上となる送迎を実施している場合、送迎加算を算定できるか。

【2012年（平成24）4月26日】原則として、算定できないが、通所サービス等利用促進事業において都道府県知事が必要と認めていた基準により実施している場合については、算定できる。【出典】厚生労働省 …

: （障害児施設関係）
【心理担当職員加算、担当職員の要件】
心理担当職員の資格要件について「個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同程度と認められるもの」とあるが、児童養護施設等における取扱いと同様と考えてよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】貴見のとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

: 障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【重症心身障害児施設の移行関係】
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】当該事業所が特例による指定を受けている間は、生活支援員の員数に応じた報酬を算定する。なお、当該施設が本来の療養介護の基準を満たし、通常の要件によるサービス費を算 …

: 宿泊型自立訓練について
（食事提供体制加算）
日中活動サービスを利用し、昼食の提供を受けた利用者について、宿泊型自立訓練において食事提供体制加算を算定することは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】宿泊型自立訓練における食事提供体制加算については、主に夜間の食事を提供する体制について評価するものであり、昼間の食事提供体制を評価する日中活動サービスの食事提供体 …

: 就労支援事業別事業活動収支内訳表の作成における就労支援事業指導員の扱いについて、就労支援事業で雇用する職員以外（社会福祉活動の収入範囲の職員/=配置基準）も原価計算にカウントするのか。カウントする場合、1日の内、その作業時間のみで良いのか。例えば研修・出張の扱い。

【2007年（平成19年）5月30日】人員配置基準内の職員に係る人件費及びその他の経費ついては、就労支援事業の製造原価計算にカウントすることはありません。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の …

PREV: （サービス利用計画作成費）
【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？
NEXT: （共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP