厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

就労支援事業活動の部の支出の中に、職業指導員の人件費等も含めなければならないのか。原価計算の中にカウントしなければならないのか。

投稿日：2007年5月30日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）5月30日】

職業指導員の人件費は、指定基準で定める人員配置基準を超えて専ら就労支援事業に従事することとして雇用（契約）をしている場合には、就労支援事業の経費としての人件費として処理することになり、就労支援事業製造原価明細表に「就労支援事業指導員等給与」として計上することとなります。

【出典】厚生労働省HP
「就労支援の事業の会計処理の基準」に関するＱ＆Ａ

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 3月5日障害保健福祉関係主管課長会議資料において、平成２０年４月より、小規模作業所等及び地域活動支援センターから新体系事業へ移行した場合の定員要件が緩和されることが示されているが、その詳細な取扱いを教えて欲しい。

【2008年（平成18年）3月31日】Ｑ１．「都道府県知事が認めた場合」に定員要件が緩和されることとなるが、どのような審査基準によって、認めるか否かを判断すればよいのか。Ａ１．「厚生労働大臣が定め …

: 事業所の管理者が、サービス管理責任者等を兼務することは可能か。

【2007年（平成19年）6月29日】 1．最低基準上、管理者については「専らその職務に従事する者でなければならない。」とあるが、ただし書きによって兼務も可能である旨が記載されている。 2．管理者 …

: （就労定着支援体制加算④）就労移行支援を経て就職し、6月経過前に転職した利用者が、転職先の企業等での就労期間も含めて6月以上就労継続した場合、就労定着者としてカウントすることができるのか。

【2015年（平成27）3月31日】当該加算は、就労移行支援を経て就職した先の企業等における就労定着に向けた事業所の支援を評価するためのものであることから、転職後に6月経過した場合でも加算の対象とは …

: 月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。

【2019年（令和元年）5月17日】月額8万円の処遇改善を計算するに当たり、現行の福祉・介護職員処遇改善加算による改善を含めて計算することは可能か。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サ …

: 就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）における障害基礎年金1級受給者の割合の算定に当たって、障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者をどのように取り扱えばよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】障害基礎年金1級受給者の割合については、障害基礎年金1級受給者の人数を利用者数から障害基礎年金の受給資格のない20歳未満の者の人数を除いた人数で除して得た割合 …

PREV: 現在、クリーニング、縫工、ダイレクトメール折り込み事業を行っています。下請けによるサービス業や零細な製造と販売を同じ人が行っており、作業時間も両者に明確な線引きがありません。「就労支援事業製造原価明細表」と「販売費及び一般管理費明細表」をどのように区分したら良いか皆目分からないでおります。合理的な基準によって正確に測定する方法が分かりません。実務においては具体的にどのようにしたら良いのでしょうか。
NEXT: 「障害者自立支援法の施行に伴う移行時特別積立金等の取扱いについて」の第2の4「その他の事項(1)のイ」にある「当該指定障害者支援施設等の健全な運営に必要な額以上の収支差額が生じないよう」には何を意味するのか。次期会計への繰越金が可能の意か。そうだとすると、どの位の金額が妥当な範囲か。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP