厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算（Ⅱ）①）経過措置の適用を受ける際の研修受講計画については、何を記載するのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

研修受講計画は、事業所における研修受講の意思を確認するとともに、都道府県において研修実施計画の参考とすることを目的として作成するものである。
このため、研修受講予定人数と研修受講予定年度を記載することが想定される。
なお、様式については任意様式とするが、都道府県が様式を定めることも差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （延長支援加算①）算定要件にある「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】例えば、次の場合が想定される。 ① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合 ② 保育所等を利用している場合であっても、 …

: 一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日に日中活動サービスを利用することはできるか。

【2007年（平成19年）12月19日】１．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されている。２．しかし、現実とし …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】

① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が１８歳到達後に共同生活介護等に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。

② 障害児施設給付費との併給について
①において障害児施設からの体験利用が可能であるとした場合、旧法施設支援との併給を禁じている規定にも鑑みて、障害児施設給付費（入所）と共同生活介護サービス費（Ⅳ）又は共同生活援助サービス費(Ⅴ)を併給することはできないと解しますが相違ないでしょうか。

【2009年（平成21年）3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。【出典】厚生労 …

: 職場環境等要件について、現行の福祉・介護職員処遇改善加算の要件を満たすものとして実施している取組とは別の取組を実施する必要があるのか。

【2019年（令和元年）5月17日】福祉・介護職員等特定処遇改善加算における職場環境等要件については、職場環境等の改善が行われることを担保し、一層推進する観点から、複数の取組を行っていることとし、具 …

: （特別な事情に係る届出書①）基本給は改善しているが、賞与を引き下げることで、あらかじめ設定した賃金改善実施期間の福祉・介護職員の賃金が引き下げられた場合の取扱いはどうなるのか。その際には、どのような資料の提出が必要となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】処遇改善加算を用いて賃金改善を行うために一部の賃金項目を引き上げた場合であっても、事業の継続を図るために、賃金改善実施期間の賃金が引き下げられた場合については、特 …

PREV: （特別な事情に係る届出書⑦）特別事情届出書を提出し、福祉・介護職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合、賃金水準の引下げに当たっての比較時点はいつになるのか。
NEXT: （賃金水準⑤）平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」の時点については、どのような取扱いとなるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP